中国のビザ免除拡大　47カ国対象で「開かれた中国」をアピール

中国が一部の国からの入国者に対するビザ免除とトランジット（乗り継ぎ）免除を拡大しています。中国外交部の毛寧報道官は、47カ国に対する一方的なビザ免除と、55カ国からの旅行者に対する乗り継ぎ免除を実施していると説明し、中国が引き続き世界に開かれた存在であることを強調しました。

中国のビザ免除拡大で何が変わるのか

今回の発表によると、中国は現在、47カ国の人々に対して一方的なビザ免除を行っています。一方的なビザ免除とは、相手国が同様の措置をとっているかどうかにかかわらず、中国側の判断で入国ビザを免除する仕組みを指します。

また、55カ国からの旅行者については、中国を経由して第三国へ向かう際にトランジット免除が適用されるとされています。一定の条件を満たせば、乗り継ぎのために短時間中国に滞在する場合でも、ビザなしで空港や都市を利用できる可能性があります。

旅行者にとってのメリット

ビザ手続きの簡素化

毛寧報道官は、中国がビザサービスの簡素化を進めていると述べました。これにより、出発前の準備や手続きの負担が軽くなり、中国への渡航を検討する旅行者やビジネス関係者にとってハードルが下がることが期待されます。

その場で受けられる税金還付

あわせて、訪問者が買い物などで支払った税金を、その場で払い戻す「即時の税金還付」を用意していることも紹介されました。旅行先での消費がしやすくなることで、滞在中の体験の幅が広がるだけでなく、現地の店舗やサービスにもプラスの効果が見込まれます。

「デカップリングではなく協力」を掲げる中国

毛寧報道官は、中国がめざしているのは「デカップリング（経済や技術の切り離し）」や「排除」ではなく、「開放と協力」だと強調しました。ビザ免除の拡大や税金還付といった措置は、その姿勢を具体的な形で示すものだといえます。

国境を越えた人の往来は、観光だけでなく、ビジネス、学術交流、文化イベントなど、さまざまな分野の協力の土台になります。移動のハードルが下がることで、相互理解や共同プロジェクトの機会が増える可能性があります。

私たちの暮らしやビジネスにとっての意味

今回の中国のビザ政策の拡大は、日本を含む世界各国にとっても無関係ではありません。中国と関わりのある企業や研究機関、観光業にとって、人の移動がしやすくなることは新しいチャンスにつながり得ます。

一方で、ビザ免除には、滞在可能日数や目的など、さまざまな条件が設けられるのが一般的です。自分の国が対象になっているかどうか、どのような条件で利用できるのかは、渡航前に公式情報で確認することが欠かせません。

「開かれた中国」とこれからの国際モビリティ

中国が強調する「開放」と「協力」のメッセージは、分断ではなくつながりを重視する姿勢を示すものです。ビザ免除やトランジット免除の拡大は、その象徴的な一歩といえるでしょう。

私たち一人ひとりにとっても、海外との行き来がしやすくなることは、働き方や学び方、余暇の過ごし方の選択肢を広げる可能性があります。今後、各国がどのようなかたちで人の往来をデザインしていくのか。中国の動きは、その流れを考えるうえで重要な手がかりになりそうです。

Reference(s):

China: Visa-free access expands, doors stay open to the world

cgtn.com