米国が移民収容を拡大へベッド数10万に、テント型施設に懸念 - NewsTomo

米国の移民・税関捜査局（ICE）が、新たに450億ドル規模の予算を確保し、全国各地でテント型の移民収容キャンプ建設を加速させています。2025年末までに収容ベッド数を現在の約4万床から10万床へと大幅に増やす計画で、人権や環境への影響をめぐり議論が広がっています。

何が決まったのか：収容能力を2.5倍に拡大

ICEは、移民を一時的に拘束・収容するためのベッド数を、現在の約4万床から10万床まで増やすことを目標に掲げています。計画の期限は2025年末で、残りわずかな期間で2.5倍規模への拡大を目指すことになります。

今回の拡大は、テント型の臨時キャンプを全国的に建設することが柱です。ICEはすでに新設や拡張に使う用地を選定しており、書類によれば、優先候補地には軍事基地や既存のICE収容施設が含まれています。

具体的な計画としては、テキサス州のフォート・ブリス陸軍基地に約5,000床規模の新施設が建設中とされています。このほか、コロラド州、インディアナ州、ニュージャージー州などでも新たなキャンプの準備が進められているとされます。

これらの施設は、トレーラー型のユニットや大型テントを組み合わせ、短期間で収容能力を増やせる点が特徴です。一方で、急ごしらえの施設で適切な生活環境や医療体制が確保されるのかという懸念も出ています。

象徴的な存在となっているのが、フロリダ州に建設された通称「アリゲーター・アルカトラズ」です。この施設はわずか8日間で建設され、7月上旬から稼働を始めました。

しかし、そのスピード建設と環境条件をめぐり、市民団体や人権団体、環境保護団体などから強い反発の声が上がっています。自然環境や地域社会への影響だけでなく、短期間で整備された収容施設で人としての尊厳が守られるのかを疑問視する声も少なくありません。

今回の計画には、移民の流入に対応するために収容能力を確保したいという安全保障上の発想と、大量収容が人権侵害につながりかねないという懸念が交差しています。

権利団体は、十分な法的支援が得られるのか、健康や安全が守られるのかなど、収容政策全体が移民の基本的な権利を損なうおそれがあると警鐘を鳴らしてきました。テント型キャンプが急速に増えることで、こうした問題が見えにくくなるのではないかという指摘もあります。

一方、政府側は、現場の負担軽減や秩序維持の必要性を強調するとみられます。短期間に大幅な拡大を進める今回の計画は、そのバランスをどう取るのかが問われています。

日本に暮らす私たちにとっても、米国の移民収容拡大は遠い国の話ではありません。大量収容という選択肢が、民主主義国家にとって本当に持続可能で望ましいのかという問いは、難民受け入れや入管制度をめぐる日本の議論とも重なります。

年末までに10万床体制を目指すなかで、この計画がどこまで進み、どのような修正や見直しが行われるのか。今後も、移民政策と人権をめぐる米国内の議論に注目が集まりそうです。

Reference(s):
U.S. to expand migrant detention capacity to 100,000 beds by year-end
cgtn.com