AIガバナンスで国際協力を中国国務院総理が上海で新組織構想 - NewsTomo

中国・上海で2025年7月26日に開幕した世界人工知能会議 World Artificial Intelligence Conference で、李強・中国国務院総理が開幕式の基調講演を行い、上海を本部候補地とする世界AI協力機構の設立を提案しました。急速に進むAIの国際ルール作りに向けて、中国のトップ級指導者が各国に協調を呼びかけた形です。

上海で世界人工知能会議が開幕

世界人工知能会議は、人工知能分野の最新技術やビジネス、政策の動向を議論する国際会議です。今回の会議は、生成AIや自動運転など、社会への影響が大きい技術への関心が高まるなかでの開催となりました。

開幕式の基調講演で登壇した李強総理は、AIガバナンスつまり人工知能のルール作りやリスク管理をめぐる国際協力の重要性を強調しました。そのうえで、各国が参加する新たな枠組みとして、世界AI協力機構の設立を提案し、その本部の候補地として上海の名を挙げました。

なぜ今世界AI協力機構なのか

今回の提案の背景には、AIがもたらすチャンスとリスクの両方が、国境を簡単に越えてしまうという現実があります。AIは産業の効率化や医療、教育など、多くの分野で大きな利益をもたらす一方で、誤情報の拡散や監視技術の悪用、雇用や格差への影響など、懸念も指摘されています。

AIがもたらす期待と懸念

特にここ数年で存在感を増している生成AIは、人間の言葉や画像、音声を自在に生み出せる一方、その出力の信頼性をどう担保するか、プライバシーをどう守るかといった課題を突きつけています。技術そのものは一気に広がるのに対し、ルールや倫理の議論はどうしても後追いになりがちです。

このギャップを埋めるには、一国だけの規制やガイドラインでは不十分で、国際的な対話と調整が不可欠だという認識が世界的に広がりつつあります。今回の上海での提案は、そうした動きの一つと位置づけられます。

バラバラなルールから協調へ

現状では、各国や地域がそれぞれの事情に応じてAI関連の方針や規制を整えようとしています。安全性や透明性、人権の保護を重視する方向性は共通していても、具体的なルールの中身やスピードには差があります。

このまま各国がバラバラに動けば、企業や研究者にとってはどの基準を優先すべきか分かりにくくなり、イノベーションの足かせになる懸念もあります。一方で、緩いルールの地域に開発が偏れば、リスクが十分に管理されないまま技術だけが進む可能性もあります。

李強総理が各国にAIガバナンスでの協調を呼びかけたのは、こうした問題意識を背景にしていると考えられます。

世界AI協力機構が担いうる役割

今回の提案では、具体的な制度設計や参加メンバーについては明らかにされていません。ただし、世界AI協力機構のような枠組みが設立された場合、次のような役割が想定されます。

各国のAI政策やルールに関する情報共有と対話の場をつくる
AIの安全性や透明性に関する共通の原則やガイドラインづくりを支援する
標準化国際標準の策定に関する議論を後押しし、企業や研究者が参照しやすい枠組みを整える
発展途上国や新興国に対する技術・人材面での支援を調整し、デジタル格差の拡大を防ぐ
産業界、学界、政府の対話を継続的に行うためのプラットフォームとして機能する

これらはあくまで一般的なイメージですが、AIの国際ルール作りをめぐっては、こうした機能をどの組織が担うのかが、大きな論点になりつつあります。

上海を本部候補地とする意味

李強総理は、世界AI協力機構の本部の候補地として上海を提案しました。上海は金融、物流、テクノロジーなど多くの分野で国際的なハブとして発展しており、AI関連の企業や研究機関も集積しています。

本部機能を上海に置く案は、アジア、とりわけ中国本土がAIガバナンスの議論の一つの中心的な舞台となる可能性を示唆します。これまで欧米が主導してきたルール作りの枠組みに対し、アジアからどのような視点や優先課題が提示されるのかは、今後の焦点の一つになりそうです。

日本とアジアの視点から見た今回の提案

日本の企業や研究者も、AIの技術開発やサービス展開を通じて国際的な競争と協調の最前線に立っています。その意味で、AIガバナンスの国際ルールがどう形作られていくかは、日本のビジネスや社会にも直接影響します。

上海を本部候補地とする世界AI協力機構が実現すれば、日本を含むアジアの国々が、地理的にも時間的にもアクセスしやすい場で議論に参加できる可能性があります。一方で、自国としてどの価値を重視し、どのような原則を国際ルールの中に反映させたいのかを、あらためて整理することも求められます。

例えば、日本がこれまで蓄積してきた現場目線の安全文化や、人間中心の技術観は、AIガバナンスの議論においても一つの強みになり得ます。こうした経験を、国際的な対話の場でどう共有していくのかが問われます。

これから注目したいポイント

今回の提案は、あくまでスタートラインです。今後、世界AI協力機構構想が現実味を帯びていくかどうかを見極めるうえで、次のような点に注目する必要があります。

どの国や地域が設立構想への支持や参加の意向を表明するのか
既存の国際機関や会議体とどのように役割分担を行うのか
産業界や研究コミュニティがどの程度コミットし、発言権を持てる枠組みになるのか
AIによるリスクから個人の権利や自由を守る視点が、どのように位置づけられるのか

これらは、日本の読者にとっても他人事ではありません。私たちが日々使う検索サービスやSNS、生成AIツールの裏側で、どのようなルールが働いているのか。そのルール作りに、誰がどのように関わっているのか。そうした問いを持ちながら、今回のような国際的な動きを追うことが、これからの情報リテラシーの一部になっていくはずです。