米国の新関税は「相互主義」か脅しなのか東京の研究者が読むリスク - NewsTomo

トランプ米大統領が木曜日に発動した新たな関税は、本当に「相互主義」と言えるのでしょうか。CGTNの対談に登場した東京の研究者は、「これは相互主義ではなく混乱だ」と厳しく指摘しました。

木曜日に発動した「新関税」の中身

国際ニュースとして注目されているのが、トランプ米大統領が発動した新しい関税措置です。関税率は10〜41％と幅があり、複数の品目について、数多くの貿易相手国からの輸入に上乗せされました。

ホワイトハウスは、これを米国と相手国の税率をそろえる「相互主義関税（reciprocal tariffs）」と位置づけています。米国が他国に課されているものと同水準の関税を課すことで、公平さを取り戻すという説明です。

こうした米国の動きについて、東京のNational Graduate Institute for Policy Studiesの教授であるYuqing Xing氏は、CGTNの番組で疑問を投げかけました。インタビューを行ったのは、同局の司会者であるTian Wei氏です。

Xing氏は、いわゆる「相互主義関税」には経済学的な論理が欠けていると指摘しました。貿易は多くの国と企業が関わるネットワークであり、二国間の税率だけを切り取って調整しても、全体としてのバランスは説明できないという視点です。

さらにXing氏は、「米国は自らの力を使って他国に圧力をかけながら、相手には報復するなと求めている。これは相互主義ではなく、混乱だ」とコメントしました。

Xing氏の批判を手がかりに、今回の関税ロジックをもう少し整理してみます。

力の非対称性が大きい：米国は世界最大級の市場を背景に強い交渉力を持ちます。その立場から一方的に関税を引き上げ、相手には譲歩だけを求める構図は、「対等な交換」とは言いにくい面があります。
多角的な貿易構造を無視しがち：現代のサプライチェーンでは、一つの製品に複数の国が関わります。特定国との関税だけを上げても、実際には第三国経由の部品やサービスにも影響が波及します。
報復の連鎖を招きかねない：どの国も国内産業を守る責任があります。米国が高い関税を導入しながら「報復するな」と求めることは、政治的にも受け入れられにくく、むしろ応酬関税のリスクを高めます。