トランプ米大統領が新「相互」関税発動 90カ国超に最大50％ - NewsTomo

トランプ米大統領が掲げる新たな「相互」関税が木曜日午前0時に発動し、90カ国以上から米国に輸入される品目に対して10〜50％の追加関税が課される体制が始まりました。世界の貿易と国際経済に大きな影響を与えかねない動きとして注目されています。

「真夜中だ…」強気の発動宣言

新関税は木曜日の午前0時に正式に効力を持ちました。トランプ大統領は発動のタイミングに合わせてSNSに投稿し、英語で「It's midnight… billions will flow into the USA（真夜中だ……数十億ドルが米国に流れ込む）」と宣言しました。

大統領はこの関税措置について、世界の貿易を「再均衡」させるためのより大きな計画の中核だと位置付けています。新たな関税率は10％から最大50％まで幅があり、米国の通商政策における「劇的な転換」を示すものとされています。

今回の措置は、トランプ政権が「reciprocal（相互的な）」関税と呼んでいる点が特徴です。名称からは、米国と各国との間で関税水準の釣り合いを重視しようとする姿勢がうかがえます。

関税とは、輸入品にかける税金のことです。税率が上がれば、その国からの輸入品は米国内で割高になり、輸入量が減ったり、国内生産に切り替わったりする可能性があります。一方で、米国の消費者や企業にとっては、価格上昇や選択肢の減少につながる懸念もあります。

新関税は90カ国以上を対象としており、影響は世界中に広がる可能性があります。多くの国にとって、米国市場への輸出は経済成長の重要な柱の一つだからです。

今後、関係国がどのように対応するかが焦点になります。選択肢としては、

といった動きが考えられます。いずれの道を選ぶにしても、企業と投資家は先行きの不確実性への対応を迫られそうです。

日本やアジアの企業にとっても、今回の米国の関税政策は無関係ではありません。たとえ自国が直接の対象でなかったとしても、

を通じて、間接的な影響が及ぶ可能性があります。特に、米国向けの輸出比率が高い企業や、複数の国・地域をまたぐ生産体制を持つ企業は、今後の政策動向を注視する必要があります。

今回の「相互」関税の発動は、米国の通商政策だけでなく、今後の国際秩序のあり方にも関わるテーマです。読者として押さえておきたいポイントは次の通りです。

トランプ大統領が掲げる「貿易の再均衡」が、実際にどのような形で実現されるのか。それとも、新たな摩擦や分断を生むのか。今回の関税発動は、その試金石となる出来事だと言えます。

Reference(s):
Trump's latest tariffs come into effect, hitting 90+ countries
cgtn.com