中国がAI経済ロードマップを公表 2035年までの3段階計画とは video poster
中国国務院が、経済全体でのAI活用を進める「AIプラス行動」の新たな指針を公表しました。2027年から2035年までの3段階のロードマップで、スマート端末の普及目標や、AIを国際公共財として位置づける方針が示されています。
中国の「AIプラス行動」とは何か
今回の指針は、AIを経済や社会の幅広い領域に組み込む「AIプラス行動（AI Plus Initiative）」を前進させるためのものです。科学技術やガバナンスなど、経済の6つの重点分野でAIを本格的に統合することが目標とされています。
背景には、AIが生産性向上だけでなく、行政サービスや公共政策の質を高める基盤技術になりつつあるという認識があります。中国は、この流れを国家戦略として位置づけ、長期的な工程表を示した形です。
3段階のロードマップ 2027→2030→2035
2027年 スマート端末普及率70％超
指針は、AIに対応したスマート端末がどこまで行き渡るかを重要な指標としています。最初のゴールは、2027年までにスマート端末の普及率を70％超にすることです。多くの人が日常的にAI機能にアクセスできる環境づくりを重視しているといえます。
2030年 普及率90％で社会への定着
次の節目は2030年で、スマート端末の普及率を90％まで引き上げることが掲げられています。個人だけでなく、企業や行政機関なども含めて、社会全体にAI活用が定着した状態を想定した数字だと考えられます。
2035年 社会主義現代化をAIで全面支援
最終段階として、指針は2035年までにAIが社会主義現代化を全面的に支えることを目標にしています。経済成長だけでなく、社会全体の運営や公共サービスの高度化にAIを組み込む構想です。
2025年の時点から、2027年・2030年・2035年という節目を区切り、段階的にAI統合を進める設計になっているのが特徴です。今後およそ10年で、AIを社会の基盤インフラの一つにしていく方向性が示されたと言えるでしょう。
AIを「国際公共財」と位置づける意味
今回の指針で特徴的なのは、AI技術を「すべての人のための国際公共財」として活用する、としている点です。特定の国や企業だけが利益を独占するのではなく、国際社会全体に役立つ技術として位置づけています。
この表現には、国際協力や標準づくり、AIの恩恵をより多くの人に広げる取り組みなどを重視する姿勢が読み取れます。AIをめぐる競争と同時に、協調の枠組みをどう設計するかが今後のテーマになりそうです。
科学技術とガバナンスを含む6分野でAI統合
指針は、科学技術（サイエンス・テクノロジー）とガバナンス（行政運営）を含む、経済の6つの重点分野でAIを統合していく方針を打ち出しています。
科学技術の分野では、AIによるデータ解析やシミュレーションなどを通じて研究開発を加速させることが想定されます。ガバナンスの分野では、行政手続きの効率化や政策立案の高度化など、公共サービスの質を高めるための活用が意識されているとみられます。
経済活動と行政運営の両方でAIを土台にすることで、意思決定のスピードと精度を高め、社会運営そのものをアップデートしていく狙いがあると言えます。
日本と世界への示唆
AIを経済全体に統合する明確なロードマップを示したことで、中国は長期的なAI戦略の方向性を改めて打ち出した形です。AIの活用とガバナンスをどう組み合わせるかは、日本や他の国・地域にとっても共通の課題です。
日本にとっても、AIを前提としたインフラ整備や人材育成、行政サービスのデジタル化をどの時間軸で進めるのかが問われています。中国の動きを冷静に観察しつつ、自国の強みを生かしたAI戦略を描けるかがポイントになりそうです。
押さえておきたい3つのポイント
- AIプラス行動の指針は、科学技術やガバナンスを含む経済の6分野でAI統合を進める長期計画である。
- スマート端末の普及率を2027年に70％超、2030年に90％まで高め、2035年には社会主義現代化をAIで全面支援することを掲げている。
- AIを「国際公共財」として位置づけ、国際社会全体に開かれた形で活用していく姿勢を示している。
AIが私たちの生活や仕事にどこまで入り込むのか。そして、そのルールづくりを誰がどのように担うのか。中国のAIロードマップは、こうした問いをあらためて投げかけています。
Reference(s):
cgtn.com
