中国第15次5カ年計画へ習近平氏が各界と意見交換 - NewsTomo

2026〜2030年を対象とする中国の第15次5カ年計画づくりが動き出しています。2025年8月27日には、中国共産党中央委員会総書記の習近平氏が各界の代表と座談会を開き、今後の経済・社会発展の方向性について意見を聴きました。国際ニュースとしても注目される動きです。

習近平氏が主宰した8月27日の座談会

中国共産党中央委員会総書記の習近平氏は、8月27日に座談会を主宰し、中国共産党以外の政党の関係者や全国工商業連合会（ACFIC）、無党派の人士から意見を聴きました。

座談会のテーマは、中国共産党中央委員会が策定する第15次5カ年計画の勧告案に関する提言です。計画期間は2026年から2030年までで、中国の経済・社会発展の中期的な方向性を示すことが想定されています。

キーワードは「社会主義現代化」

習近平氏は発言の中で、第15次5カ年計画期の社会・経済発展の構想は、「社会主義現代化を基本的に実現する」という目標にしっかりと結び付けなければならないと強調しました。

ここで語られた「社会主義現代化」とは、単に経済成長の数字を追うだけでなく、社会全体の発展や人々の生活の質を高めることを重視する考え方だと受け止めることができます。今回の座談会は、その長期的な目標を、第15次5カ年計画という具体的な政策枠組みとどのように結び付けるかをめぐる議論の一場面といえます。

なぜ中国共産党以外からも意見を募るのか

今回の座談会には、次のような人びとが招かれました。

中国共産党以外の政党の関係者
全国工商業連合会（ACFIC）の代表
特定の政党に属さない無党派の人士

指導部がこうした各界の声を聴くのは、第15次5カ年計画の勧告づくりの段階から、多様な意見や経験を取り込むねらいがあるとみられます。企業活動の現場や専門家の視点を反映させることで、経済・社会政策の実効性を高める狙いも意識されている可能性があります。

日本の読者にとっての意味

中国の社会・経済発展の方向性は、日本や周辺の国・地域との貿易、投資、人の往来にも影響しやすいテーマです。2026〜2030年の第15次5カ年計画が、どのような重点分野や改革の方向を打ち出すのかは、日本の企業や生活者にとっても無関係ではありません。

特に、社会主義現代化の目標と結び付けて議論されている点は、中国が中長期のビジョンと具体的な政策をどのように組み合わせていくのかを読み解く手がかりになります。日本から中国を見るときにも、短期的なニュースだけではなく、こうした中期計画に注目しておくことで、変化の方向性をより立体的に捉えやすくなるでしょう。