サンフランシスコ移民裁判所前でデモトランプ政権の移民取り締まりに抗議 - NewsTomo

米国カリフォルニア州サンフランシスコの移民裁判所前で、市民や活動家らが集まり、トランプ大統領による移民取り締まり強化と、ベイエリアへの連邦捜査当局の大量派遣計画に抗議しました。計画された一斉取り締まりは直前に中止されましたが、移民政策をめぐる緊張と不安はなお続いています。

移民裁判所前で広がった抗議行動

デモが行われたのは、サンフランシスコの移民裁判所前です。活動家らは、トランプ大統領がベイエリアにICE（米移民・税関執行局）やCBP（税関・国境警備局）の要員を大量に派遣しようとしていた計画に強く反対しました。

移民裁判所前という場所は象徴的です。ここは、在留資格や強制退去をめぐり、多くの移民とその家族の運命が左右される場でもあります。その前で抗議することで、活動家らは次のようなメッセージを打ち出したとみられます。

もともとベイエリアでは、移民に対する大規模な取り締まりが予定されていました。しかし、この計画は中止されました。報道によると、トランプ大統領が連邦要員の派遣を「いったん見送る」と発言した、その翌日に中止が決まったとされています。

一度は具体化していた計画が直前で止まったことで、ベイエリアの移民コミュニティや支援者の間には、安堵と同時に複雑な感情も残ります。

そのため、計画が中止された後も、移民裁判所前でのデモは「これで終わり」ではなく、今後の政策決定に対する監視と声の可視化という意味合いを持っています。

今回の動きは、トランプ政権によるより広範な移民取り締まり強化の一部とされています。政権は、複数の米都市に州兵（ナショナル・ガード）を派遣するなど、移民に対する取り締まり体制を強化してきました。

連邦政府が移民問題に軍や準軍事的な組織を関与させることは、治安面の懸念だけでなく、民主主義や市民の権利とのバランスという観点からも議論を呼びやすいテーマです。

ベイエリアへの要員派遣計画の中止は、一時的には緊張を和らげる決定とも言えますが、こうした根本的な問いを解消したわけではありません。

今回のデモは、単に一つの計画に反対する行動ではなく、移民政策全体のあり方を問い直す場ともなりました。サンフランシスコやその周辺には、多様なバックグラウンドを持つ人々が暮らしており、移民は地域社会の重要な一部を担っています。

活動家や市民が移民裁判所前に集まったことは、次のような点を浮かび上がらせています。

遠く離れた米国の出来事のようにも見えますが、移民政策や治安政策をめぐる緊張は、日本社会にとっても無関係ではありません。外国人労働者や留学生が増えるなかで、日本でも同様のテーマが今後ますます議論されていく可能性があります。

今回のサンフランシスコでのデモは、次のようなことを考えるきっかけになりそうです。

国際ニュースを追うことは、他国の政治状況を知るだけでなく、自分たちの社会のあり方を静かに問い直す機会にもなります。ベイエリアの移民裁判所前で上がった声は、国境を越えて私たちに問いを投げかけていると言えるでしょう。

Reference(s):
U.S.: Activists march outside immigration court in San Francisco
cgtn.com