トランプ氏「政府閉鎖はまもなく終結」 米上院がつなぎ予算法案を可決 video poster
アメリカで続く政府機関の一部閉鎖が40日目に入り、歴代最長となるなか、トランプ大統領は「終了が近づいている」と述べ、政府閉鎖の終結に強い期待を示しました。米上院は日曜夜、短期のつなぎ予算と3本の通年予算案を組み合わせた法案を前に進める採決を行い、政府再開に向けた動きが加速しています。
40日目で歴代最長の「政府閉鎖」とは
今回の政府閉鎖は、アメリカの連邦政府の予算が十分に成立していないために、一部の政府機関やサービスの運営が停止している状態です。すでに40日目に入り、アメリカ史上最長の政府閉鎖となっています。
政府閉鎖が長期化すると、連邦公務員の給与支払いの遅れや、行政サービスの縮小が続き、国内経済や市民生活への影響が大きくなります。また、国際ニュースとしても、世界最大の経済大国の政治機能の停滞は、金融市場や同盟国にも心理的な不安を与えかねません。
上院が前進させた「つなぎ予算＋通年予算」法案
日曜夜の採決で、米上院は次の内容を含む法案を進めることに賛成しました。
- 政府を当面運営するための短期のつなぎ予算
- 3本の通年（1年分）の予算案
つなぎ予算は、政治的な対立が解けていない状況でも、一定期間は政府機関を停止させずに運営するための暫定的な措置です。一方、通年予算は、各省庁の1年分の支出を正式に認める本来の予算で、政治の「通常運転」に戻すために不可欠な仕組みです。
上院が法案を前に進めたことで、政府閉鎖を解くための現実的な「出口案」が形になりつつあるといえます。
下院の承認とトランプ氏の署名が鍵
ただし、この提案が実際に政府閉鎖の終結につながるためには、まだいくつかのステップが残っています。
- まず、法案は下院で承認される必要がある
- その後、ホワイトハウスに送り返され、トランプ大統領が署名することで成立する
トランプ大統領は「とても終わりに近づいているようだ」と述べており、政府再開に前向きな姿勢を示しています。今後は、下院での採決がどのような内容・タイミングで行われるかが最大の焦点となります。
日本と世界にとっての意味
アメリカの政府閉鎖は、一見すると国内問題のように見えますが、日本を含む世界にも影響し得る国際ニュースです。たとえば、次のような点が注目されます。
- 経済への影響：長期の政治的混乱は、為替や株式市場の不安要因となる可能性があります。
- 外交・安全保障：政府機能の一部が滞ることで、国際交渉や安全保障分野の調整にも遅れが生じることがあります。
- アメリカ政治の行方：予算をめぐる対立は、今後のアメリカ政治の構図や世論にも影響を与え、同盟国の対米戦略にも関わってきます。
日本語で国際ニュースを追う読者にとって、今回の政府閉鎖は、アメリカの政治制度の仕組みや、予算を通じた政治の駆け引きを理解する上での重要なケーススタディともいえます。
押さえておきたい3つのポイント
- 政府閉鎖は40日目に入り、アメリカ史上最長となっている
- 米上院は、短期のつなぎ予算と3本の通年予算案を組み合わせた法案を前進させた
- 法案は下院の承認とトランプ大統領の署名を経て初めて成立し、政府閉鎖解消につながる
今後、下院での審議と最終的な署名の行方次第で、歴代最長となった政府閉鎖がようやく終結に向かうのか、それとも新たな政治対立に発展するのかが決まります。引き続き、アメリカ政治をめぐる動きが国際ニュースとして注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
