COP30議長「途上国の気候努力を世界に」資金支援と協力を訴え video poster
COP30の記者会見で議長を務めるアンドレ・コレア・ド・ラゴ氏は、開発途上国が行っている気候変動対策の努力を世界にもっと示すべきだと訴えました。中国をはじめとするグローバル・サウスの取り組みを評価しつつ、資金支援と国際協力の強化を呼びかけています。
開発途上国と先進国、それぞれの「役割」の違い
会見でド・ラゴ氏は、気候変動対策を加速させるうえで、先進国と開発途上国が担う役割は同じではないと指摘しました。歴史的な排出量や経済規模が異なる中で、公平性をどう確保するかが重要な論点になっているためです。
とくに開発途上国については、すでに大きな努力を続けていると評価しました。限られた予算の中で再生可能エネルギーの導入や、気候変動の影響に備える対策を進めている国は少なくありません。
中国を含むグローバル・サウスの存在感
ド・ラゴ氏は、中国がグローバル・サウスの中で重要な役割を果たしていると述べました。中国は、再生可能エネルギーの普及や持続可能な開発を積極的に推進していると評価されています。
一方で、いくつかの先進国は、掲げた気候目標を現実の政策に落とし込む過程で課題に直面しているとも指摘しました。目標設定だけでなく、実行面でのギャップをどう埋めるかが、2025年現在の大きなテーマになっています。
「もっとできる」開発途上国、その条件は資金支援
ド・ラゴ氏が特に強調したのは、「適切な資金と機会があれば、開発途上国はさらに多くのことができる」という点です。すでに努力を続けている国々に対し、追加的な資金支援があれば、再生可能エネルギーへの転換やインフラ整備を一層加速できるという見方です。
そのためには、次のような支援が鍵になるとしています。
- 長期的で予測可能な気候関連資金の拡充
- 技術やノウハウの共有を通じた能力強化
- 民間資金が開発途上国へ流れやすくなる仕組みづくり
国際協力と資金が「取り組み拡大」の条件
ド・ラゴ氏は、世界全体で気候行動を拡大するためには、「国際協力」と「資金」が不可欠だとしました。開発途上国が主体性を持って取り組みを進めることを前提に、機会へのアクセスを広げる必要があるという考え方です。
気候変動は国境を越える課題であり、特定の国だけでは対応できません。とくに2025年の今、各国は次の10年に向けて排出削減と適応策をどう強化するかが問われています。そうした中で、開発途上国の努力を正当に評価し、必要な支援を整えることは、世界全体の安定にも直結します。
私たちにとっての意味──「誰がどこまで責任を負うのか」を考える
今回のメッセージは、「誰がどこまで責任を負うべきか」という気候正義の議論を、あらためて問い直すものでもあります。先進国と開発途上国の関係を、単なる対立構図ではなく、役割分担と協力の関係としてとらえ直す視点が重要になっています。
ニュースを受け取る私たちにとっても、次のような問いかけにつながります。
- 自国は、開発途上国の気候努力をどう支えられるか
- 企業や個人として、どのような形で気候行動に関われるか
- 「公正な移行」を実現するために、どんな政策や仕組みが必要か
COP30の議論は、単に各国の交渉結果だけでなく、こうした問いを通じて、2025年以降の世界の進み方を考えるきっかけにもなりそうです。
Reference(s):
COP30 President: Show the world developing countries' climate efforts
cgtn.com








