トランプ大統領がつなぎ予算に署名 米史上最長の政府閉鎖が終了 video poster
米国のドナルド・トランプ大統領が、来年1月30日まで政府を運営するつなぎ予算案に署名し、43日間続いた史上最長の米政府閉鎖が終わりました。本稿では、この「政府シャットダウン」が何をもたらし、今後の米政治にどんな課題を残したのかを整理します。
米史上最長の政府閉鎖が終結
現地時間の水曜日の夜、トランプ大統領は連邦政府の資金を来年1月30日まで確保する法案に署名しました。この法案は、月曜日に上院を通過し、水曜夕方に下院が承認したものです。
これにより、43日間続いた米国の政府閉鎖がようやく終了しました。今回の政府閉鎖は、米国史上最長となり、多くの人の生活や経済活動に影響を与えました。
政府閉鎖とは何か
米国では、議会で予算関連法案が可決されないと、政府機関の多くが業務を停止します。これが「政府シャットダウン（政府閉鎖）」と呼ばれる状態です。
安全保障や一部の重要業務は継続しますが、多くの連邦政府職員は一時帰休（ファーロー）となり、給与が支払われないケースもあります。今回はまさにその典型例となりました。
43日間の閉鎖が残したもの
今回の政府閉鎖は、数千人規模の連邦政府職員に直接的な打撃を与えました。法案が成立するまでのあいだ、職員の多くが次のような状況に置かれていました。
- 給与が支払われず、貯金を取り崩したり、生活費を借り入れで賄わざるを得ない
- 一時帰休で職場に戻れず、キャリアや生活設計に不安を抱える
- 一部ではレイオフ（解雇）に直面する人も出る
その影響は、政府の外にも広がりました。空港では航空関連職員の不足などから業務に支障が出て、空の便の遅延や欠航が発生し、国内外の出張や旅行にも影響が出ました。また、各種の公共サービスが停止・縮小され、市民生活にも不便さが広がりました。
つなぎ予算で何が変わるのか
今回署名されたつなぎ予算案は、政府の資金を来年1月30日まで確保する「一時的な延長措置」です。つまり、政府機関は一旦通常業務を再開できますが、抜本的な予算合意にはまだ至っていません。
今後の焦点は、1月末までに、より長期的で安定した予算案をまとめられるかどうかです。もし再び合意が得られなければ、同じような政府閉鎖が繰り返される可能性も残っています。
なぜ問題はここまで深刻化したのか
政府閉鎖がここまで長引いた背景には、政権と議会の間で予算や政策の優先順位をめぐって対立が続いたことがあります。互いに譲歩できず、合意に必要な法案の採決や署名が先送りされてきました。
その結果、政治的な駆け引きのツケが、無給や一時帰休を強いられた政府職員や、混乱した公共サービスの利用者に回された形になっています。民主主義国家における「政治的対立」と「行政サービスの維持」をどう両立させるのかが、あらためて問われています。
日本の読者にとってのポイント
米国の政府閉鎖は、日本から見ると遠い出来事のように感じられるかもしれません。しかし、世界最大級の経済を持つ国の行政機能が長期にわたって停滞すると、金融市場の不安心理や企業活動を通じて、日本経済にも波及し得ます。
また、今回のケースは、「政府の機能停止」が極端な事例として目立ちますが、どの国でも、政治的な対立が長引けば行政サービスにしわ寄せがいく可能性があります。予算や制度をめぐる対立を、いかに市民生活への影響を最小限に抑えながら解決するかは、日本にとっても無関係ではありません。
今後注目すべき点
トランプ大統領が署名したつなぎ予算により、ひとまず米政府は再開しました。しかし、1月30日までという期限付きである以上、今後の交渉の行方から目を離すことはできません。
- 1月末までに長期の予算合意に達することができるか
- 今回の閉鎖を受けて、連邦政府職員の処遇や雇用の安定にどのような議論が起こるか
- 有権者が、政府閉鎖を招いた政治リスクをどう評価し、今後の選挙行動に反映させるか
史上最長の政府閉鎖は終わりましたが、その影響と教訓は、これからじっくり検証されていくことになります。
Reference(s):
cgtn.com
