中国外交部が日本に約束順守を要求 1972年日中共同声明を再び強調 video poster
中国外交部の毛寧報道官が、日本は「誰が政権を担っても」1972年の日中共同声明などで示した約束を守るべきだと発信しました。国際ニュースとして、日中関係の原点が改めて問われています。
毛寧報道官は何を主張したのか
中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官は、日本に対し「誰が政権を握っていても、日本は約束を守らなければならない」と呼びかけました。発言の内容はオンライン上で英語と日本語で公開され、日本の読者にも直接届く形となっています。
毛報道官は、とくに1972年の日中共同声明に言及しました。同声明には、日本政府が中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」として認めることが、はっきりとした文言で示されていると指摘しました。
さらに毛報道官は、日本政府は中国の立場を十分に理解し、尊重してきたとしたうえで、第二次世界大戦の終結に関わるポツダム宣言第8条の下で、その立場を堅持していると述べました。
1972年の日中共同声明が持つ意味
1972年の日中共同声明は、現在の日中関係の枠組みを形づくる基本文書の一つとされています。その中で、日本政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めることが明記されている点は、とくに重要だといえます。
毛報道官がこの文書をあらためて持ち出したことは、半世紀以上前に交わされた約束が、今もなお日中関係の土台であることを強調する狙いがあると受け止められます。
「誰が政権を担っても」というメッセージ
今回の発言で目を引くのは、「誰が政権を担っても」という表現です。これは、日本国内の政権交代や政治状況の変化に関わらず、外交上の基本的な約束は継続されるべきだという考え方を示しています。
多くの国では、選挙によって政権は変わっても、過去に結んだ国際的な文書や共同声明は、国家として引き継がれるのが一般的です。毛報道官のメッセージは、そうした原則を確認しつつ、日本側に一貫した姿勢を求めたものとみることができます。
オンラインで英語と日本語を使った発信の意味
今回のコメントは、英語と日本語でオンラインに掲載されたとされています。これは、各国政府だけでなく、日本を含む幅広い読者や世論に直接アプローチする手段として、デジタル空間を重視していることの表れでもあります。
SNSやニュースサイトを通じて発信されるメッセージは、従来の外交文書よりも早く、多くの人の目に触れます。そのぶん、表現や言葉選びが国内外の議論を呼びやすく、日中関係に関心を持つ人々にとっても、内容をどう読み解くかが問われます。
私たちがこのニュースから考えたいこと
今回の国際ニュースは、単に一つの声明の再確認にとどまらず、「国家間の約束とは何か」という問いをあらためて投げかけています。とくに、日中関係に関心を持つ日本の読者にとって、次のようなポイントは考えるヒントになりそうです。
- 政権交代があっても、どこまで外交上の約束は引き継がれるべきなのか
- 過去の共同声明や国際文書を、現在の政策にどう位置づけるべきなのか
- オンラインで多言語発信される外交メッセージを、メディアや私たちはどう受け止めるべきか
日中関係は、経済、社会、文化など多くの分野で日本の暮らしとも深く結びついています。今回の毛報道官の発言は、そうした関係の「前提」となっている約束に、あらためて光を当てる動きともいえます。
ニュースをきっかけに、1970年代から続く日中関係の枠組みや、その中で日本がどのような立場をとってきたのかを振り返ってみることは、これからの東アジアの行方を考えるうえでも意味があるのではないでしょうか。
Reference(s):
cgtn.com
