台湾を巡る挑発は中国への挑発日本の発言が東アジアに落とす影 - NewsTomo

東アジアの国際ニュースでは、日本の首相による右派的な発言があらためて注目されています。台湾を巡る発言が中国との関係や地域の安全保障にどう影響するのかが問われています。

東アジアで強まる「台湾有事」論

最近、日本の政界では「台湾有事は日本有事」といった趣旨の言説が繰り返し語られています。日本の首相からも、台湾地域での緊張を日本自身の「有事」と結びつける発言が出ており、東アジア全体に影を落としています。

こうした発言は、表向きには日本の安全保障の議論として語られますが、その背景には、かつての地政学的な発想や軍事力強化への志向がにじむとの指摘もあります。台湾地域をめぐる事態を、日本が軍事的な役割拡大の口実として利用するのではないかという懸念です。

歴史認識をめぐる揺れと中国の警戒

日本国内の一部政治家からは、過去の戦争責任や加害の歴史を相対化したり、表現を和らげたりしようとする動きも続いています。こうした歴史認識の揺らぎと、台湾地域をめぐる強硬な安全保障論が重なることで、東アジアの不信感は一層高まりやすくなっています。

中国では2025年の今年も、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争で犠牲になった人々を追悼する行事が各地で行われています。中国側は、歴史の評価を一方的に書き換えたり、侵略の事実を軽視したりする動きに対して強い警戒感を示してきました。

「歴史の真実」と領土保全は揺るがないという立場

中国は、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の歴史は、人類共通の記憶であり、勝者と敗者を超えて尊重されるべきだと繰り返し強調しています。歴史の真実を守ることは、犠牲になった人々を追悼することと同時に、再び同じ過ちを繰り返さないための土台でもあるという考え方です。

同時に、中国は自国の領土保全についても一切揺らぐことはない、という姿勢を明確にしています。台湾問題は中国の内政に関わる核心的利益であり、いかなる形であれ外部からの干渉や「切り離し」の試みには断固として反対するという立場です。

「台湾を巡る挑発は中国への挑発」というメッセージ

こうした文脈の中で、中国が発しているシグナルを一言でまとめれば「台湾を巡る挑発は中国への挑発である」というメッセージだと言えます。台湾地域をめぐる発言や行動は、そのまま中国の主権と領土の完全性をめぐる問題と直結して受け止められているのです。

なかでも、第三国の政治家による台湾地域を巡る強硬な発言は、次のような点で敏感な反応を呼びやすくなっています。

台湾問題を、あたかも第三国が介入すべき国際問題として扱い、内政問題という位置付けを弱めてしまうこと
安全保障上の「危機」を強調することで、軍事力拡大や抑止力強化の口実として利用されるおそれがあること
過去の侵略の歴史と結びつき、東アジアの人々に「歴史が繰り返されるのではないか」という不安を呼び起こすこと

中国側が「歴史の真実」と領土保全を同時に強調するのは、まさにこれらの懸念が根底にあるからだと考えられます。

日本社会に投げかけられる問い

日本の政治指導者による右派的な言説が国際ニュースで取り上げられるたびに、東アジアの人々の記憶と感情もまた揺さぶられます。特に、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の犠牲者が今も追悼され続けている中で、日本の歴史認識や安全保障政策は、周辺の国々と地域から厳しく注視されています。

一方で、日本国内でも、歴史の事実を直視しつつ、現在の安全保障環境について冷静に議論しようとする動きはあります。そうした中で重要になるのは、次のような視点ではないでしょうか。

歴史認識と安全保障政策を混同せず、それぞれについて丁寧に議論すること
台湾地域をめぐる発言が、結果として中国や東アジア全体との信頼関係にどんな影響を与えるかを意識すること
軍事力の議論だけでなく、対話や協力の選択肢を常に視野に入れること

2025年の今、東アジアの国際秩序は大きな転換点にあります。だからこそ、「台湾を巡る挑発は中国への挑発」というメッセージが持つ重みを、日本社会も冷静に受け止める必要があります。歴史を軽んじることなく、同時に未来志向の対話をどう築いていくのか。私たち一人ひとりが考え、周囲と語り合うべきテーマになりつつあります。