香港で大規模火災　被災者とペットに家賃無料住宅

香港特別行政区政府の住宅担当長官Winnie Ho氏は、最近の大規模火災で自宅を失った住民のために、Tai Poにある1,400戸以上の移行期住宅を用意したと明らかにしました。家族は必要な限り家賃無料で滞在でき、ペットも一緒に暮らせるとしています。

「安全な住まいが見つかるまで寄り添う」

Ho氏によると、今回用意されたのは、火災で避難を余儀なくされた住民のための移行期住宅です。1,400戸を超える住戸が確保されており、入居する世帯は家賃を支払う必要がありません。

Ho氏は、政府が「安全な住まいと呼べる場所を確保できるまで寄り添う」として、滞在期間に上限を設けない方針を強調しました。短期間の仮設ではなく、被災者一人ひとりの事情に合わせて、安心して暮らしを立て直せるだけの時間を確保する考えです。

ペットも受け入れ　「家族」単位の支援

特徴的なのは、ペットの受け入れが明確に認められている点です。Ho氏は、住民のペットも歓迎すると述べ、動物と暮らす世帯が家族を分断されることなく避難できるよう配慮しています。

世界各地で、災害時にペットを連れて避難できず、自宅に留まったり危険な場所に戻らざるをえないケースが問題になってきました。ペット同伴を前提にした住まいを用意することは、命を守る選択肢を広げる取り組みともいえます。

住民の「必要」に合わせて支援

Ho氏はまた、当局が住民から寄せられるさまざまな要望に対応していく姿勢も示しました。生活用品の不足、通学や通勤の不便さ、心身のケアなど、火災後には多様な課題が生じます。

「住民が何を必要としているのか」に耳を傾けながら、行政が柔軟に支援メニューを組み立てていくことは、長期化しがちな災害後の生活再建を支える鍵となります。今回の方針は、単なる住宅の提供にとどまらず、生活全体を見据えたサポートを目指していることをうかがわせます。

都市の災害と住まい　広がる「移行期住宅」という発想

人口が集中する都市部では、一度大規模火災や災害が起きると、多くの人が同時に住まいを失います。恒久的な住宅をすぐに確保することは難しい一方で、避難所のような一時的な空間では、長期の暮らしには限界があります。

そうした中で、元の住まいに戻るか、新しい住まいに移るまでの「移行期住宅」を整える取り組みは、被災者の尊厳や生活の質を守る上で重要になりつつあります。2025年のいま、今回の香港特別行政区政府の対応は、災害と都市の住まいをどう両立させるかという問いに、一つの具体的な答えを示しているように見えます。

火災後の住まいの確保、ペットを含めた家族単位の避難、行政と住民の対話。これらのテーマは、どの都市でも避けて通れない課題です。今回の取り組みが、今後の議論や制度づくりのきっかけとなるかどうか、注目が集まりそうです。

Reference(s):

Hong Kong SAR promises rent-free homes for fire victims and their pets

cgtn.com