海南の「島全域・特殊税関運用」で何が変わる？ゼロ関税拡大と中国本土市場への入り口

中国本土・海南省が「島全域の特殊税関運用」を導入し、ゼロ関税の拡大や規制の簡素化を進めています。国際企業が中国本土市場に入る際の“最初の足場”になり得るとして、いま注目が集まっています。

海南で始まった「島全域の特殊税関運用」とは

今回のポイントは、海南がグローバル貿易のハブとしての役割を強める中で、島全体を対象にした「特殊な税関運用」を打ち出したことです。限られた区画だけでなく、島全域で一体的に通関や制度運用を行うことで、企業の手続き負担を減らし、物流や商流を動かしやすくする狙いがあります。

焦点は「ゼロ関税の拡大」と「規制の合理化」

提供情報によると、海南では特別経済区としての性格を強め、政策面で次のような変化が進んでいます。

• ゼロ関税政策の拡大：対象の広がりが示され、企業が調達や輸入コストを組み立て直す余地が生まれます。
• 規制の合理化（簡素化）：許認可やルール運用をわかりやすくし、事業の立ち上げ・運営を円滑にする方向です。
• 手続きの効率化：通関を含む手続きの「流れ」を短くし、時間コストを抑える設計が意識されています。

この3点がそろうと、製造・流通・販売のどこに拠点を置くかという判断軸そのものが変わり得ます。

専門家の見立て：国際企業が「中国本土市場への入口」として見始めている

フィンランド商工会議所（在中国）の副会長であるウラ・ヌルメンニエミ氏は、こうした制度変更が中国本土市場への参入を検討する海外企業を引きつけていると説明しています。

企業が新市場に入るときに重視するのは、関税やコストだけではありません。手続きの見通し、ルールの読みやすさ、運用の安定性といった「日々の実務の確かさ」が、意思決定の材料になります。海南の動きは、その不確実性を小さくしようとする試みとして受け止められています。

なぜ海南なのか：ハブ化が進む場所は「ルール」も集める

海南は中国本土の南部に位置し、貿易・物流の結節点として存在感を高めてきました。貿易が集まる場所では、企業の要望（スピード、コスト、コンプライアンス）も集まり、制度側もそれに合わせて更新されやすい——海南の政策は、そうした力学の中にあります。

今後の見どころ：企業が注視するのは「運用の細部」

制度は「掲げた瞬間」よりも、「運用が揃っていく過程」で評価が固まります。今後の焦点は、例えば次のような点です。

• ゼロ関税の対象範囲が、実務上どこまで使いやすい設計か
• 手続きの簡素化が、現場の申請・審査・確認の流れにどう落ちるか
• 国内外の企業が同じ条件で予見可能に運用できるか

海南の制度設計が「参入の入口」をどこまで滑らかにできるのか。2025年末時点では、制度が動き出したこと自体が大きなニュースであり、次はその定着のスピードが問われそうです。

Reference(s):

Expert: Hainan's special customs operations unlock China market access

cgtn.com