マレーシア上院議長、海南自由貿易港に中国ASEAN協力拡大の可能性 - NewsTomo

中国本土最南端に位置する「海南自由貿易港」が、中国ASEANパートナーシップを一段押し上げる拠点になり得る——。マレーシア上院議長のダト・アワン・ベミー・アワン・アリ・バサ氏が、海南の地理的な強みと、ハイエンドサービスやデジタル経済分野での協力可能性に言及しました。

今回の発言で示されたポイント

バサ氏は、海南自由貿易港が北東アジアと東南アジアの交差点にあるという立地の特性を踏まえ、中国ASEAN協力の「伸びしろ」を強調しました。焦点として挙げられたのは、次の分野です。

海南自由貿易港は、地理的に中国本土の最南端に位置し、周辺の地域経済との距離感が比較的近いという特徴があります。中国ASEANの往来やビジネス連携を考える際に、「場所の性格」そのものが協力の設計に影響する——今回の発言は、その点を端的に示した形です。

ハイエンドサービスは、専門性の高いサービスを通じて付加価値を生む領域です。製造や物流だけでは説明しきれない「体験」「信頼」「利便性」が競争力になるため、地域をまたいだ連携の設計が重要になります。

デジタル経済は、オンライン上の取引やデータ活用など、経済活動の基盤がデジタルに移る流れを指します。国や地域をまたいで協力する際は、企業同士の連携だけでなく、人材・運用・ルールづくりまで含めた「仕組み」の整合が焦点になりやすい分野です。

交差点という言い方は、単に地図上の位置を指すだけではありません。人や資本、アイデアが行き交うルートが増えるほど、協力の形は多層化します。海南が担い得る役割として、中国ASEANの協業を具体的なプロジェクトに落とし込む“結節点”になれるかが、今後の見どころになりそうです。

2025年のいま、各地で経済連携の語り口は増えています。今回の発言をきっかけに注目したいのは、協力の意欲表明にとどまらず、

具体化していくのか、という点です。海南自由貿易港を舞台にした中国ASEAN協力が、サービスとデジタルを軸にどう可視化されていくのか。動きが出れば、地域経済のニュースとしても読み解きやすくなります。

Reference(s):
Malaysian Senate president: Hainan to elevate China-ASEAN partnership
cgtn.com