中国の外国貿易法改正案、越境金融を後押しへ—全人代常務委が12月22日から審議

中国の外国貿易を支えるルールが、いま「越境金融（国境をまたぐ金融サービス）」を軸にアップデートされようとしています。中国の最高立法機関である第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、12月22日（月）から北京で開く会期で、外国貿易法の改正案を引き続き審議する予定です。

何が起きるのか：12月22日から6日間の会期で改正案を審議

発表によると、全人代常務委員会は6日間の会期で外国貿易法の改正案を審査します。改正案は外国貿易の促進に関する規定を強化する内容とされ、全人代常務委員会法制工作委員会の報道官が12月19日（金）に概要を説明しました。

焦点は「越境金融」：貿易を回す“お金の通り道”を整える狙い

今回の改正案で注目されるのが、越境金融サービスシステムの発展を支える新たな条項です。モノの輸出入は契約・物流だけでは完結せず、代金決済、貿易融資、為替、信用状（L/C）などの金融インフラが噛み合って初めてスムーズに回ります。

条文の詳細は今後の審議で詰められていく段階ですが、方向性としては、貿易の現場で起きがちな「資金繰り」「決済の遅れ」「手続きコスト」といった摩擦を減らし、国境をまたぐ取引をより円滑にすることがテーマになりそうです。

なぜ今、法改正なのか：貿易の競争力は“金融の使いやすさ”でも決まる

近年の国際取引では、価格や品質に加えて、決済のスピード、与信の付け方、リスク管理の仕組みが取引条件に直結します。越境EC（国境をまたぐ電子商取引）やサプライチェーンの細分化が進むほど、取引は小口・多頻度になり、金融の役割は増していきます。

法改正で「越境金融」が明確に位置付けられることは、貿易政策が物流・関税だけでなく、金融インフラまで含めて設計される段階に入っていることを示します。

影響を受けるのは誰？企業・金融機関・プラットフォームまで

越境金融の整備が進むと、次のような主体に影響が及ぶ可能性があります。

• 輸出入企業：決済や融資の選択肢が増えれば、資金繰りや取引拡大の計画が立てやすくなります。
• 銀行・金融機関：貿易金融や決済サービスの提供体制、リスク管理の枠組みがより重要になります。
• 越境EC・関連事業者：小口決済・返金・不正対策など、運用実務と制度整備が連動しやすくなります。

今後の見通し：会期での審議継続、条文の具体化が焦点

今回の会期では、改正案が外国貿易促進の強化としてどう設計されるのか、そして越境金融を支える条項がどの範囲を対象にし、どんな仕組みを後押しするのかが焦点になります。審議が進むにつれ、実務に近い言葉での制度設計（対象となるサービス、関係機関の役割、手続きの枠組みなど）が見えてきそうです。

貿易は「モノの移動」だけでなく「信用と資金の移動」でもあります。法改正の議論は、国境をまたぐ経済活動の足回りがどのように整備されていくのかを静かに映し出しています。

Reference(s):

China's foreign trade law amendment draft promotes cross-border finance

cgtn.com