中国本土の全人代常務委が開会、外貿法改正と初の環境法典案を審議 - NewsTomo

中国本土の立法動向を占う場として注目される全人代（全国人民代表大会）常務委員会が、きょう2025年12月22日から北京で会期入りしました。今会期（12月27日まで）は、対外経済や環境、子育て、南極関連など「国境を越える論点」を含む法案が幅広く俎上に載ります。

12月22日〜27日：第14期全人代常務委「第19回会議」が北京で開催

公表された情報によると、会期は12月22日から27日まで。審議の中心は、複数の法案（草案や改正案）です。貿易や航空、環境といった分野は国際ルールや実務との接点が大きく、国内制度の整備がそのまま対外的な説明力にもつながります。

外貿法のアップデート案が審議対象に入ります。貿易は国内産業の競争環境だけでなく、サプライチェーンや国際取引の安定性とも結びつくため、改正の方向性は企業実務の関心も集めそうです。

民間航空法の改正案も審議されます。航空分野は安全・運航・事業環境など論点が多岐にわたり、制度の更新は利用者体験から産業の持続性まで影響が及び得ます。

今回の審議文書の中でも、初の環境法典（草案）は象徴的です。個別法の積み重ねを「法典」として体系化していく動きは、政策の見通しを立てやすくする一方、運用設計が現場にどう落ちるかが焦点になります。

この会期では、次の分野に関する立法も「初回審議」に入るとされています。

とくに南極をめぐる論点は、活動そのものと環境保護がセットで提示されている点が目を引きます。国際的な関心も高い地域だけに、国内法の枠組みがどのように設計されるかは、今後の議論の入口になりそうです。

現時点で出ている情報は概要に限られますが、会期末（12月27日）までに注目点を挙げるなら、次の3つです。

年末の会期ながら、扱うテーマは日常の暮らし（保育、移動）から地球規模（環境、南極）まで幅広いのが特徴です。決定事項だけでなく、「何を論点として前に出すのか」という整理の仕方自体が、次の政策の輪郭を示す材料になりそうです。

Reference(s):
China's top legislature convenes to deliberate draft bills with global focus
cgtn.com