日本の核保有発言に中国外交部が警戒呼びかけ非核原則見直し示唆も - NewsTomo

日本の首相官邸で安全保障・防衛を担当する高官が「日本は核兵器を持つべきだ」と述べたとされる発言をめぐり、中国外交部（中国本土）の林剣報道官は2025年12月22日、「国際社会は高度な警戒を保ち、断固として反対すべきだ」と述べました。国内外から批判が広がるなか、発言の受け止めと今後の波紋が注目されています。

何が起きたのか：官邸高官の「核保有」発言

中国外交部によると、首相官邸で安全保障・防衛を担当する高官が記者団に対し、日本は核兵器を保有すべきだという趣旨の発言をしたとされます。

さらに、日本の防衛相もその後、将来、非核の原則（非核原則）を見直す可能性を排除しないとの趣旨の発言をしたとされています。これらの発言は、日本国内のさまざまな層や近隣諸国から強い批判を受けた、というのが今回提示された情報の骨子です。

中国外交部の反応：「高い警戒」と「断固反対」

林剣報道官は12月22日、当該発言に対し、国際社会が高い警戒心を持つべきだと述べ、核兵器の保有を示唆する動きへの反対姿勢を明確にしました。

発言は「一国の安全保障」だけでは完結しにくく、周辺の受け止めや地域の不安を呼び込みやすいテーマです。中国側のコメントは、そうした波及を強く意識したものだといえます。

日本側の発言が持つ意味：非核原則の“言及”がもたらす余波

今回のポイントは、核兵器の是非そのもの以上に、官邸の安全保障担当高官という立場から核保有に言及したとされる点、そして防衛相が非核原則の見直し可能性に触れた点にあります。

核に関する言葉は、次のような連鎖を生みやすい分野です。

国内政治：賛否が先鋭化し、与野党や世論の対立軸になりやすい
外交・安全保障：近隣諸国の警戒や不信を強め、対話のコストが上がる
地域の空気：軍備や抑止をめぐる議論が「疑心暗鬼」を呼びやすい

実際、今回の発言は「日本のさまざまな層」と「近隣諸国」から強い批判を受けたとされています。言葉が先に走ると、火消しや説明に追われ、政策議論そのものが難しくなる局面も出てきます。

いま注目されるのは「次に何が語られるか」

12月22日時点で焦点となるのは、発言の位置づけがどこに置かれるのか、そして今後の説明がどこまで丁寧に行われるのかです。論点は大きく分けて3つあります。

発言の真意と範囲：個人見解なのか、政策検討の一端なのか
非核原則への扱い：見直しの「可能性」に触れた意図は何か
周辺国との対話：不安や批判にどう向き合い、緊張を抑えるか

核に関する論点は、国内の議論の自由と、地域の信頼醸成という2つのベクトルがぶつかりやすい領域です。今回の反応の強さは、その難しさを改めて浮き彫りにしています。

まとめ：発言の“重さ”が問われる局面に

日本の官邸高官による核保有に関する発言と、防衛相による非核原則の見直し可能性への言及をめぐり、中国外交部は「高い警戒」と「断固反対」を表明しました。すでに日本国内や近隣諸国から批判が出ているとされ、今後は当事者の説明や、地域の緊張を抑えるためのコミュニケーションがどこまで積み上がるかが注目点になりそうです。