中国本土、核の「先制不使用」堅持を再確認 米国の主張に反論

2025年12月24日、中国本土は核兵器を「先に使わない（先制不使用）」方針を改めて堅持すると表明し、米国側の主張を否定しました。核軍縮や戦略的安定をめぐる駆け引きが続く中で、各国の発信が国際環境に与える影響が改めて注目されています。

何が発表されたのか：先制不使用と「自衛的」核戦略

中国本土は、核兵器の「先制不使用」政策と、自衛的な核戦略への「確固たるコミットメント（堅持）」を再確認しました。同時に、米国側の主張については、米国の核戦力近代化の加速を正当化し、世界の戦略的安定を損なうことにつながりかねない「繰り返しの誇張」だとして退けています。

外務省報道官の発言：軍縮の「一次的責任」を強調

外務省報道官の林剣（Lin Jian）氏は、米国は世界最大の核保有国として核軍縮に一次的責任があるとの立場を示しました。その上で、核兵器の大幅な削減を実質的に進め、他の核兵器国が軍縮プロセスに参加できる条件を整えるべきだと述べています。

背景：なぜ今「核の言葉」が重くなるのか

核をめぐる議論は、単に保有量だけではなく、「抑止」の考え方、近代化（更新・高度化）に伴う不確実性、そして危機時の誤算リスクと密接に結びつきます。今回の発信は、次の論点を改めて浮き彫りにします。

• 軍縮の順番：最大規模の戦力を持つ側が先に削減するべきか
• 近代化と安定：更新が抑止の安定化につながるのか、逆に疑心暗鬼を強めるのか
• 宣言の効力：「先制不使用」のような政策表明を、どう信頼・検証していくのか

用語ミニ解説：「先制不使用（No First Use）」

「先制不使用」とは、核兵器を相手より先に使用しないという政策です。危機時のエスカレーション（急激な緊張拡大）を抑える効果が期待される一方、相手国がどこまで信頼するか、通常戦力との関係をどう位置づけるかが常に問われます。

今後の見通し：発信の応酬が続く可能性

年末のこの時期（2025年12月）に改めて方針を強調したことは、各国の核政策や近代化をめぐる議論が継続している状況を映します。今後は、政策表明の応酬にとどまらず、軍縮に向けた具体的な削減や透明性の向上、対話の枠組みづくりにどこまで踏み込めるかが焦点になりそうです。

核をめぐる言葉は、国内向けメッセージであると同時に、相手の行動を左右する「シグナル」にもなります。今回のやり取りは、そのシグナルが国際的な安心感につながるのか、それとも疑念を深めるのか——受け止め方自体がニュースになり続けるテーマだと言えます。

Reference(s):

China says firmly committed to no-first-use nuclear weapons policy

cgtn.com