トランプ氏「米国はグリーンランドが必要」発言、デンマークとグリーンランドは併合を否定 video poster
米国のトランプ大統領が「国家安全保障のため、米国はグリーンランドを必要としている」と述べ、特使を任命しました。北極をめぐる関心が高まるなか、領有や主権に関わる発言は同盟国間でも波紋を広げています。
何が起きたのか：パームビーチでの会見発言
報道によると、トランプ大統領は今週月曜日（2025年12月22日）、フロリダ州パームビーチでの記者会見で、米国は国家安全保障の観点からグリーンランドを「必要としている」と発言しました。
あわせて、デンマークの自治領であるグリーンランドに関する特使（special envoy）として、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を指名したとしています。
デンマークとグリーンランドの反応：併合は「できない」
これに対し、デンマークとグリーンランドの指導者は、グリーンランドは併合できないと述べました。島の地位とデンマークの主権は、国際法の下で尊重されなければならないという立場を強調したとされています。
「必要」とは何を指すのか：安全保障と北極の存在感
今回の発言は、領土の帰属に踏み込む表現に聞こえるため敏感に受け止められました。一方で、背景としては北極圏をめぐる安全保障上の関心がある、という見方もあります。
ここでの論点は大きく分けて次の3点です。
- 安全保障：北極周辺の監視・防衛の重要性が語られやすい地域であること
- 外交：同盟国・関係地域との調整を、特使という枠組みで進める狙いがあるのか
- 国際法と主権：発言が、国際法上の枠組みや当事者の意思とどう整合するのか
特使任命で何が変わる？ 今後の焦点
特使は、政府間の連絡・交渉の窓口を一本化し、政策意図を説明する役回りを担うことがあります。今回の指名が、具体的にどの範囲の協議（安全保障、経済、インフラ、科学研究など）を想定しているのかが次の注目点です。
また、デンマーク側とグリーンランド側が「国際法の下での主権尊重」を明確に打ち出したことで、今後のやり取りは次のようなテーマに収れんしていく可能性があります。
- 発言の真意（安全保障上の協力強化なのか、領有を含むのか）
- 特使の任務範囲と、協議の公式ルート
- 自治領としてのグリーンランドの意思が、どのように位置づけられるのか
年末にかけて国際政治が動きやすい時期でもあり、次の発表や当事者の追加発言によって、焦点が「安全保障協力」へ移るのか、それとも「領有の話」に引き寄せられるのか、見え方が変わってきそうです。
Reference(s):
Trump says U.S. 'needs' Greenland, Denmark rejects any annexation
cgtn.com
