中国本土、米国の関税措置に「断固反対」 対話による解決を呼びかけ

2025年12月24日時点で注目されているのが、米国の関税措置をめぐる中国本土の反応です。中国本土外務省の報道官は今週、米国の関税措置や中国本土の産業に対する「抑圧」に断固反対する立場を示し、対立の長期化が世界経済に与える影響に懸念を示しました。

何が起きたのか：外務省報道官が会見で表明

中国本土外務省の林剣（リン・ジエン）報道官は、水曜日の記者会見で、米国の関税措置に加え、中国本土の産業が標的にされているとの認識を示し、これらの動きに「断固反対する」と述べました。

林報道官は、こうした措置がグローバル・サプライチェーン（国境をまたぐ供給網）を乱し、関係するすべての当事者に損害を与えうると警告しています。

中国本土が強調したポイント：「供給網への影響」と「対話」

会見での主張は大きく2点に整理できます。

• 世界の供給網への悪影響：関税措置や産業分野への圧力は、国や企業をまたぐ取引・調達の流れを不安定にし、結果的に幅広い当事者にしわ寄せが及ぶ、という見方です。
• 解決策としての対話：相違点は「平等と相互尊重」に基づく対話で解決すべきだとして、ワシントンに対応を求めました。

今後の焦点：「必要な措置」を示唆

林報道官は、米国がこうした動きを続ける場合、中国本土として「正当な権利と利益」を守るために必要な措置を取ると述べました。具体的な内容や時期には触れていませんが、関税や産業政策をめぐる応酬が、企業の投資判断や調達戦略に影響しうる局面が続く可能性があります。

背景にあるもの：関税は「税」以上のメッセージになる

関税は輸入品にかかる負担であり、表面的には価格や貿易量に影響します。ただ近年は、関税や関連措置が、産業競争力やサプライチェーンの組み替えを促す「政策メッセージ」として使われる場面も増えています。

今回、中国本土側が「産業の抑圧」という言葉を用いたのは、単なる貿易コストの問題にとどまらず、産業全体への圧力だという問題意識を前面に出した形です。

読者が押さえておきたい見取り図

• 対立の論点は「関税」だけでなく、「産業への扱い（抑圧だとする認識）」にも広がっている
• 中国本土は、供給網への影響を強調しつつ、対話を呼びかけている
• 一方で、米国が継続するなら「必要な措置」を取る姿勢も示している

関税をめぐるやり取りは、ニュースとしては抽象的に見えがちですが、実際には企業の仕入れ、製造拠点、物流、ひいては物価見通しにもつながりうるテーマです。今後、双方が「対話」をどのように具体化するのか、あるいは対抗措置の応酬に進むのかが焦点になりそうです。

Reference(s):

China firmly opposes U.S. tariff measures, industrial suppression

cgtn.com