ミャンマーで通信詐欺摘発、952人を中国へ送還三国連携で拠点解体 - NewsTomo

ミャンマー東部ミャワディ周辺で問題になってきた通信・オンライン詐欺の拠点に対し、中国警察がミャンマー、タイの法執行機関と合同作戦を実施し、容疑者952人が中国へ移送されました。国境地帯の「詐欺複合施設」をどう崩すかが、地域協力の現場課題として改めて浮かび上がっています。

何が起きたのか：952人を中国へ移送、拠点は強制的に解体

提供された情報によると、2025年12月、中国警察はミャンマーおよびタイの法執行機関とともに、ミャワディ地域の通信詐欺ネットワークを対象にした新たな合同作戦を開始しました。その結果、通信・オンライン詐欺への関与が疑われる中国人952人が中国へ護送されました。

捜査当局は、詐欺複合施設で活動していた集団が長期にわたり中国の人々を標的にし、深刻な金銭的損失や社会的な被害を生んでいたとしています。

ミャワディは国境に近く、人や資金、通信が交差しやすい地理的条件が指摘されてきました。今回の作戦は、単発の検挙というより、国境をまたぐ犯罪に対して「どの機関が、どこまで」介入するのかを三者で揃える動きとして読めます。

今回の特徴は、容疑者の移送だけでなく、拠点そのものを「使えない状態」にする措置が前面に出ている点です。摘発後に別名義・別拠点で再開されるリスクを抑えるため、物理的なインフラを崩す判断が取られた形です。

一方で、取り壊しの対象範囲や、その後の地域の治安・経済への影響をどう管理するかは、今後の運用で注視点になりそうです。

通信詐欺は、通話やSNS、オンライン決済など日常インフラを悪用し、国境を越えて被害が広がるタイプの犯罪です。今回のように複数国・複数機関が足並みを揃えると、

といった波及が期待されます。オンライン空間の犯罪に対し、現場（地理）と制度（連携）を同時に動かす試みとして、静かに重みを持つ動きです。

今回の情報だけでも、合同作戦が「逮捕・移送」から「拠点解体」へ踏み込んでいることが分かります。次の焦点は、残存ネットワークの把握、被害回復の道筋、そして同様の拠点が別地域へ移る“押し出し”への対応です。国境をまたぐ犯罪に対して、継続的な協力枠組みをどう積み上げるかが問われます。

Reference(s):
952 telecom fraud suspects escorted back to China from Myanmar
cgtn.com