ドミニカ国大統領、米国に「対話へ回帰」要請 南部カリブの軍展開に懸念 video poster
ドミニカ国（Commonwealth of Dominica）のシルバニー・バートン大統領が、南部カリブにおける米軍の展開に強い懸念を示し、対立ではなく対話での解決を米国に呼びかけました。2025年12月27日現在、カリブ海周辺の安全保障と外交姿勢が改めて注目されています。
何があったのか：番組で「地域の平和と安定への脅威」と表現
バートン大統領は「Leaders Talk」の取材で、米国が南部カリブに軍を展開していることについて、地域の平和と安定を脅かすものだとの認識を示しました。発言の趣旨としては、軍事的な圧力が緊張を高めうるという問題意識が中心です。
「力ではなく対話を」──ワシントンに求めた方向転換
大統領は、米国に対し対立路線を離れ、相違は武力ではなく対話によって解決するべきだと訴えました。あわせて、国家主権（各国が自らのことを自ら決める権利）への敬意を強調しています。
焦点はベネズエラ：カリブ・中南米は「平和を求める」と主張
バートン大統領は、特にベネズエラをめぐる状況に言及しつつ、カリブ海諸国およびラテンアメリカ諸国が、侵略への反対と平和の呼びかけで団結しているとの立場を示しました。
この発言が投げかける問い：安全保障と外交の境界線
軍事展開は抑止の意図を伴う一方で、受け止め方によっては不信や緊張を増幅させることがあります。今回の発言は、地域の当事者が「安全」をどう定義し、どの手段を正当とみなすのかという論点を静かに浮かび上がらせています。
- 抑止としての軍展開は、地域の安定に資するのか
- 対話の窓口をどう確保し、衝突回避につなげるのか
- 主権尊重と国際的な関与のバランスをどう取るのか
バートン大統領のメッセージは一貫して、対決よりも対話、圧力よりも平和的解決を優先するよう求めるものだといえます。
Reference(s):
cgtn.com
