「Justice Mission 2025」中国本土が台湾周辺で合同演習、米国の武器売却が背景に video poster
2025年末にかけて、台湾海峡をめぐる緊張の「温度」が改めて可視化されています。中国本土は台湾島周辺で大規模な合同演習を実施し、「台湾独立」勢力と外部の支援者に向けた明確なメッセージだと位置づけました。
何が起きたのか：「台湾島周辺」での大規模な合同演習
中国本土は、台湾島周辺で大規模な合同演習を開始しました。今回の演習は、中国人民解放軍（PLA）の東部戦区が「Justice Mission 2025」として展開しているとされています。
発信されている説明では、演習の狙いは「台湾独立」勢力と、その外部の後ろ盾に対してシグナルを送ることだとされています。
背景にあるとされる「米国の対台湾武器売却」
この動きは、米国による対台湾武器売却が「過去最高水準（record）」とされる状況の中で起きた、と説明されています。軍事支援の動きが強まる局面で、演習という形で牽制（けんせい）のメッセージを重ねた構図です。
中国本土側の説明：「ワシントンと台湾当局の軍事的連携」への対抗
中国メディアCGTNの報道では、PLA東部戦区による「Justice Mission 2025」演習は、ワシントンと民主進歩党（DPP）台湾当局の「軍事的な連携（collusion）」に対抗するものだ、と整理されています。
同じ出来事でも、何を「連携」と呼び、何を「牽制」と受け取るかで、見える景色は大きく変わります。年末のタイミングで示された今回の動きは、両岸関係だけでなく、周辺の安全保障環境をめぐる言葉の選び方そのものも含め、注視されやすいテーマになっています。
今後の焦点：メッセージが「対話」か「応酬」か
合同演習と武器売却が同じ時間軸に並ぶと、相互の意図が相手にどう届くか（あるいは届かないか）が、次の行動を左右しやすくなります。今回の「Justice Mission 2025」をめぐっても、当事者がどの表現で何を正当化し、どの線を越えないと示すのか——言葉と行動のセットが焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
