米軍がマドゥロ氏拘束と主張、ベネズエラは国連安保理に緊急会合要請 video poster
2026年1月4日現在、ベネズエラ政府は国連安全保障理事会（安保理）に対し、米国を非難するための「緊急会合」を正式に要請しました。発端は、ドナルド・トランプ米大統領が現地時間1月3日、米軍が大規模攻撃の中でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻を「確保（拘束）」したと主張したことです。
何が起きたのか：安保理要請と「拘束」主張
ベネズエラ政府は、米国の行動を問題視し、安保理の場での協議と非難決議を求める構えです。米側は、トランプ大統領が「作戦の成功」として拘束を主張した一方、ベネズエラ側は国際社会の枠組みで争う姿勢を強めています。
「ドンロー・ドクトリン」とは：言葉が示す空気感
米国メディアは今回の展開を、トランプ氏（Donald）とモンロー・ドクトリン（Monroe Doctrine）を掛け合わせた造語「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」になぞらえ、「復活」と表現しました。
モンロー・ドクトリンは歴史的に、西半球を米国の影響圏として位置づける発想と結び付けて語られてきました。今回の「ドンロー」とされる動きについて批判的な立場からは、外交よりも強い力の示唆や、単独での制裁を優先する傾向が目立つと指摘されています。
緊張が高まるポイント：国連の場に持ち込む意味
ベネズエラが安保理に持ち込む狙いは、二国間の対立を「国際秩序の問題」として扱い、正当性の主張と支持の獲得を図ることにあります。安保理は、紛争や武力行使に関わる国際的議論の中心であり、議題化されるだけでも各国の立場表明を促します。
注目点（読者が追いやすい3つの軸）
- 事実認定：拘束の主張や作戦の実態が、国際的にどう扱われるのか
- 手続き：安保理での協議が、声明・決議など具体的な形に進むのか
- 波及：中南米の地域情勢、制裁や外交交渉の枠組みにどんな影響が出るのか
いま起きているのは「軍事」だけではない
今回のニュースは、軍事行動の是非だけでなく、「影響圏」をめぐる言葉遣い、制裁と外交の優先順位、そして国連の場での正当性争いが同時に進む局面として読めます。強い言葉が飛び交うときほど、各国が何を根拠に、どの手続きを通じて主張を組み立てるのかが、次の展開を左右します。
今後は、安保理がいつ会合を開くのか、各国がどのような表現で立場を示すのか、そして当事者が対話の回路を残せるのかが焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
