ベネズエラ元外務次官、米軍の軍事行動を「国際法の露骨な違反」と主張

米国がベネズエラに対して行った軍事行動をめぐり、ベネズエラの元外務副大臣（元外務次官に相当）テミル・ポラス氏が「国際法の露骨な違反だ」と述べました。軍事力の行使が正当化される条件は何か――その線引きが、いま改めて問われています。

何があったのか：元高官が米国の行動を「国際法違反」と批判

CGTN Europeの取材に対し、ポラス氏は、米国の軍事行動が国際法に反すると主張しました。ポラス氏はベネズエラの元外交当局者で、現在は「Global Sovereign Advisory」のマネージングディレクターを務めています。

ポラス氏の主張のポイント

発言の骨子は、次の3点です。

• 「露骨な国際法違反」：米国による軍事行動は国際法に反すると位置づけた。
• 「両国に直接の武力紛争はない」：両国間に直接の武力衝突がないのに軍事行動に踏み切った、という問題提起。
• 「数カ月かけて介入の地ならし」：ワシントンは軍事介入に向け、事前に環境づくりを進めていた、との見方を示した。

「地ならし」とは何を指すのか

ポラス氏は、米国側が「数カ月にわたり準備していた」と述べています。ただ、取材で具体的にどの措置（外交・経済・軍事）を指すのかは、断片的な情報の範囲では判然としません。

一方で、軍事行動の前段として「相手を脅威と位置づける説明」や「国際社会での正当化の組み立て」が先行するケースは、歴史的にも議論の対象になってきました。今回の発言は、そうした“正当化のプロセス”そのものを問題視している構図です。

広がるリスク：ベネズエラだけでなく「地域全体」に波及も

ポラス氏は、事態が「ベネズエラと周辺地域にとって、ますます危険になり得る」と警告しました。軍事的な緊張は、偶発的な衝突や報復の連鎖、物流・エネルギー・金融の不安定化といった形で、国境を越えて波及しやすいからです。

今後の焦点：国際法とエスカレーション管理

今回の論点は、単に「賛否」の二択ではなく、次のような観点で整理すると見通しがよくなります。

• 法的根拠の説明：軍事行動の根拠や目的が、どのように示されるのか。
• 国際社会の反応：各国・国際機関の受け止めが、緊張緩和と拡大のどちらに働くのか。
• 追加措置の有無：追加の軍事行動や制裁などが連鎖しないか。

国際法は、危機のたびに「現実の力学」と「ルール」の間で試されます。今回の発言は、その緊張関係を改めて前面に押し出したものだと言えそうです。

Reference(s):

Venezuelan ex-deputy FM: US strike 'blatant violation of international law' 

cgtn.com