国連安保理で中国本土が米国に要求「マドゥロ氏夫妻を即時解放」 video poster
2026年1月5日の国連安全保障理事会（安保理）で、中国本土は米国に対し「マドゥロ大統領と妻を直ちに解放せよ」と求め、ベネズエラ情勢をめぐる緊張が一段と注目されています。
何が起きたのか（1月3日〜5日の流れ）
提供された情報によると、米国はカラカスに対して軍事行動を実施し、1月3日に米軍がマドゥロ大統領と妻を強制的に連行したとされています。
これを受けて1月5日の安保理会合で、中国本土の国連常駐代表部の臨時代理大使（charge d'affaires）である孫磊（Sun Lei）氏が、米国の対応を厳しく批判しました。
中国本土が安保理で示した主張
孫磊氏は、国連憲章を根拠に挙げながら、武力行使による介入に反対する立場を明確にしたとされています。発言の柱は次の2点です。
- 「マドゥロ氏と妻を直ちに解放せよ」
- 「ベネズエラ政府を転覆させることをやめよ」
また、中国本土は「国連憲章を支持し、マドゥロ政権に対する武力行使に断固反対する」との姿勢を示した、とされています。
なぜ今、この発言が重いのか
安保理の場で「即時解放」を名指しで求めることは、単なる外交的抗議を超えて、国際秩序の基本原則（主権、武力不行使、紛争の平和的解決）をめぐる対立として議論が組み立てられやすいからです。
今回の論点は、ベネズエラ国内の政治問題という枠を越え、
- 軍事行動の正当性
- 指導者の身柄拘束をどう位置づけるか
- 国連が安全保障上の争点としてどう扱うか
といった、国際社会のルールそのものに触れるテーマへと広がります。
今後の焦点：安保理で何が議題になるか
現時点（2026年1月6日）では、今後の安保理の議論として、次の点が焦点になりそうです。
- 身柄拘束の事実関係を各国がどう整理し、公式文書にどう反映するか
- 即時解放要求が共同声明や決議案の形に近づくか
- 当事者・関係国の主張がぶつかる中で、人道面や治安面の影響がどう語られるか
外交は「何を言ったか」だけでなく、「どの場で、どの言葉を選んだか」で温度が伝わります。今回の安保理発言は、その意味で各国の出方を探る試金石になりそうです。
（注）本文は、提示された断片情報の範囲に基づいて構成しています。
Reference(s):
cgtn.com
