アイルランド首相、訪中会見で「関税に反対」協力深化と中国EU関係も視野 - NewsTomo

アイルランドのミホール・マーティン首相が中国を公式訪問中（2026年1月4日〜8日）で、現地での記者会見で「関税に反対する」との立場を示しました。関税をめぐる議論が国際的に続くなか、今回の発言は中国との二国間関係だけでなく、中国EU関係の行方とも重なって注目されます。

何があった？ 1月4日からの訪中、1月5日夜に会見

提供された情報によると、マーティン首相は1月4日から8日の日程で中国を公式訪問しています。1月5日（月）夜の記者会見で、より深い協力が可能な分野や、現在の世界における中国の役割に対する見方、そして二国間関係の強化や中国EU関係の前進への期待を語りました。

「関税に反対」—発言が示すメッセージ

会見で示された「関税に反対」という言い回しは、国際貿易において障壁を増やすよりも、対話やルールに基づく取引を重視する姿勢として受け止められやすいものです。今回の訪問が「協力の深掘り」とセットで語られている点からも、経済・投資・産業連携など、具体的な協力領域を広げたい意図がにじみます。

中国EU関係にも触れた理由：二国間を超える“接点”

マーティン首相は、アイルランドと中国の関係強化に加え、中国EU関係の前進にも言及しました。EUと中国の関係は、経済・安全保障・規制など複数の論点が同時進行しやすく、首脳級の発言が「空気」を作る場面も少なくありません。今回の会見は、個別の案件名を挙げずとも、関係改善や協力の可能性を探るトーンを示したものといえます。