中国本土・台湾事務弁公室、「台湾独立」分裂勢力リストに追加—計14人

中国本土の国務院台湾事務弁公室が2026年1月7日、「台湾独立」を掲げる分裂活動に関わる人物への対応方針を改めて示し、リストに新たな名前を追加しました。

何が発表されたのか（1月7日）

国務院台湾事務弁公室は7日、いわゆる「台湾独立」分裂勢力への反対姿勢を再確認したとし、対象者のリストに2人を追加したと発表しました。あわせて「協力者（accomplices）」のリストにも1人を加えたとしています。

発表は、同弁公室の報道官である陳斌華（Chen Binhua）氏の説明として伝えられました。

今回のポイント：数字と表現に表れる“線引き”

• 「台湾独立」分裂勢力の「強硬（diehard）」な人物として、2人を追加
• 分裂勢力の「協力者」とされる人物として、1人を追加
• 中国本土は「中国の民族とその人々の利益を損なう」ごく少数の人物に対し、「必要なあらゆる合法的措置」を取ると説明

陳氏によると、これまでに中国本土側が「強硬な『台湾独立』分裂勢力」として列挙した人物は計14人、「協力者」とした人物は計12人に上るといいます。

「合法的措置」という言葉が示すもの

今回の説明では、「必要なあらゆる合法的措置（lawful measures）」という表現が繰り返されました。具体的な手段の中身には踏み込まず、枠組みとして“法に基づく対応”を前面に出した形です。

一方で、「ごく少数（the very few）」と対象を限定する言い回しもあり、広い範囲に一律の対応を示すというより、特定の人物に焦点を当てる姿勢が読み取れます。

両岸関係で、次に注目される点

今回の発表を受け、今後の両岸関係では次の点が焦点になりそうです。

• リストの追加が今後も続くのか
• 「合法的措置」とされる対応が、どの範囲まで示されるのか
• この枠組みが、台湾海峡をめぐる緊張感や対話の空気にどう影響するのか

数字としては「14人」「12人」と明確に示されましたが、同時に“線引きの仕方”そのものがメッセージになるタイプの発表でもあります。名前の追加が、実務や空気感のどこに波及するのか。静かに見極めたい局面です。

Reference(s):

Diehard separatists must be punished for harming interests of Chinese nation, people: spokesperson

cgtn.com