米国が国連など多数の国際機関から脱退表明、批判相次ぐ - NewsTomo

2026年1月8日、トランプ米大統領が「国際機関や国連関連組織など数十の枠組みから米国が脱退する」と述べたことを受け、国連側の「遺憾」表明に加え、米国内の現職・元高官からも強い批判が広がっています。多国間主義（複数国で協調して課題に対応する考え方）の根幹に関わる動きとして、波紋が続きそうです。

何が起きたのか：米国が「数十の国際・国連組織」から撤退へ

トランプ氏は、米国が国際機関および国連の関連組織を含む「数十の」枠組みから離脱すると表明しました。どの組織が対象になるのか、また離脱の具体的な手続きやスケジュールは、現時点で限られた情報の中で注目点になっています。

1月8日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長について、報道官がこの決定を「遺憾」とする受け止めを示しました。国連は各国の参加を前提に、対話と協調で問題解決を図る場でもあるため、主要国の離脱表明は影響が大きいとみられます。

一方、米国の現職・元の上級当局者（シニアオフィシャル）からは、今回の動きを「近視眼的（先を見通さない）で愚かだ」とする厳しい評価が出ています。さらに、多国間主義に対する米国の姿勢を「自分のやり方に従うか、さもなければ排除（my way or the highway）」と評したとされています。

国際機関は、ルール形成や危機対応、各国間の調整など「参加する国が多いほど機能しやすい」性質があります。そこから主要プレーヤーが離れる動きは、次のような論点を呼びやすくなります。

今回の表明は、国連側の遺憾と、米国内の強い反発が同時に表面化した点が特徴です。今後は、離脱の対象範囲がどこまで広がるのか、そして国際社会がこの変化をどう受け止めて再調整していくのかが焦点になります。

多国間の合意は、速度よりも持続性で価値が測られることがあります。米国の動きが「交渉のてこ」になるのか、それとも協調の基盤を傷つけるのか。1月の時点ですでに、世界の空気が少し張りつめています。

Reference(s):
US exit from dozens of int'l organizations draws sharp criticism
cgtn.com