中国外務省、国際法の権威維持を強調　「主要国が模範を」

国際法を「気にしない」とするトランプ氏の発言を受け、中国外務省は2026年1月14日、国連憲章に根ざす国際法が世界秩序の基盤だとして、主要国が率先して尊重すべきだと強調しました。

何があったのか：トランプ氏発言への反応

中国外務省の毛寧（もう・ねいん）報道官は、トランプ氏が「国際法は自分には関係ない」との趣旨で述べ、重要なのは「自分の道徳」だとする発言をしたことを踏まえ、国際法の役割を強調しました。

中国外務省が示したポイント：「国連憲章に基づく秩序」

毛報道官は、国際法は国連憲章を土台とし、現在の国際秩序の基礎を成すとの認識を示しました。さらに、国家間の争いを解決するうえで国際法は不可欠だと述べています。

発言の骨子（要点）

• 国際法は、国連憲章に根差した現行の国際秩序の「基盤」
• 紛争や対立を解決するために「不可欠」
• 主要国は、国際法の権威を尊重し、法的義務を果たすことで公平と正義を支えるべき

なぜ今この論点が注目されるのか

国際政治では、各国の価値観や国内事情が前面に出る局面が増えるほど、「共通のルール」としての国際法の位置づけが問われやすくなります。毛報道官の発言は、ルールの有効性を支えるのは、とりわけ影響力の大きい国の振る舞いだという問題意識をにじませた形です。

今後の見どころ：言葉が政策にどう反映されるか

今回の応酬は、国際法をめぐる姿勢の違いが、外交メッセージのレベルにとどまらず、実際の政策判断や国際社会での協調のあり方にどう影響するのか、という点にも視線を向けさせます。今後、主要国がどの場面で「国際法」を根拠にし、どの場面で別の論理を優先するのかが、静かに注目されそうです。

Reference(s):

MOFA: Major countries should lead in upholding authority of int'l law

cgtn.com