国務院台湾事務弁公室、SNSで台湾住民の「家族再会」を支援

2026年1月、国務院台湾事務弁公室（台湾事務を担当）は、公式Facebookアカウントを通じて、台湾住民が中国本土にいる「長年連絡が途絶えていた親族」と再会できた事例があったと明らかにしました。オンラインの窓口が、個人の人生に直結する支援につながった形です。

何が起きたのか：公式Facebookが“再会の糸口”に

同弁公室の説明によると、2025年に開設したFacebookアカウントに寄せられた相談をきっかけに、台湾住民が中国本土の親族と再会できたといいます。担当者は、同様の支援要請を歓迎し、今後もこのプラットフォームを通じて台湾の人々へのサポートを続ける考えを示しました。

背景：両岸にまたがる「家族」と「情報」の断絶

両岸関係をめぐる話題は政治や安全保障に注目が集まりがちですが、日常のレベルでは、家族の移動や居住地の変化、連絡先の喪失などで「探したくても探せない」状況が積み重なることがあります。今回の発表は、行政機関の情報発信ツールが、相談の入口として機能し得ることを示唆しています。

支援の要点：当局が示したメッセージ

• 相談を受け付ける姿勢：支援要請を歓迎すると説明
• SNSを窓口に：2025年開設のFacebookアカウントを活用
• 継続支援：今後も台湾の人々への支援を続ける意向

見えてくる論点：便利さと慎重さの同居

SNSは距離を縮める一方、個人情報が関わる相談では、連絡手段の安全性や情報の取り扱いが重要になります。今回の事例は「再会を支える窓口」としての可能性を示す一方で、どのような手続き・範囲で支援が行われるのか、利用者が安心できる説明のあり方も今後の注目点になりそうです。

Reference(s):

Mainland helps Taiwan resident reunite with long-lost relatives

cgtn.com