中国外務省、台湾との「公式合意」に改めて反対　主権含意を問題視

中国外務省は2026年1月16日（金）、北京での記者会見で、外交関係を持つ各国が台湾と「主権を含意する」「公式性のある」交渉や合意の署名を行うことに、改めて反対する立場を示しました。対外関係の線引きをめぐる発言で、両岸関係や国際社会の対台湾接触のあり方が再び注目されています。

何があった？――中国外務省の発言の要点

中国外務省の報道官、郭嘉昆（グオ・ジアクン）氏は会見で、次の趣旨を述べました。

• 中国本土は、外交関係を持つ国々が台湾と交渉し、合意を結ぶことに「断固反対」する。
• 対象となるのは、主権を含意し、公式な性格を持つ交渉・協定である。

発言は、台湾とのやり取りのうち、どこからが「公式」や「主権を含意する」と見なされるのか、という境界線を強く意識した内容とも言えます。

「主権を含意する」「公式性」ってどういう意味？

今回の説明で繰り返し使われたのが、「主権を含意する（sovereign implications）」と「公式な性格」という表現です。これらは一般に、外交儀礼や政府間の手続きに関わる要素が含まれるかどうか、という点と結びつきやすい言い回しです。

ただ、今回の会見では、どのような形態の合意や接触が該当するのかについて、具体的な線引きや事例への言及は示されていません。

なぜ今、この発言が注目されるのか

外交関係を結ぶ相手との「交渉・署名」を明確に問題視したことで、各国・各地域の対台湾接触をめぐる判断に影響が及び得るためです。国際場面では、経済・文化・人的往来など多層の交流が存在する一方、政府間の形式を帯びると解釈をめぐる摩擦が起きやすくなります。

今回の発言は、そうした摩擦が生じうる領域について、中国本土側の基本姿勢を再確認した形となりました。

今後の見どころ：何が焦点になりそうか

今後は、各国・各地域が台湾との関与をどのような形式で設計するか、そして中国本土がそれをどう評価するかが焦点になりそうです。短期的には、次の点がニュースの「次の一手」として注目されます。

1. 会見発言の継続性：同種の質問に対し、表現や強度がどう変化するか。
2. 「公式性」の扱い：実務的な交流と、公式合意の区別がどのように語られるか。
3. 対外関係への波及：外交関係を持つ相手国・地域の対応が、次の発言のトーンに影響するか。

一つの会見発言でも、言葉の選び方がそのまま外交メッセージになるのが国際政治の難しさです。今後、同様の表現が繰り返されるのか、あるいはより具体化されるのか。静かな言葉の更新に注目が集まります。

Reference(s):

Chinese Foreign Ministry reiterates opposition to official engagement with Taiwan region

cgtn.com