国連安保理で中国代表がイラン情勢の自制呼びかけ、緊張拡大を回避へ video poster
国連安保理（UN Security Council）で1月15日、イラン情勢をめぐる会合が開かれ、中国側の代表が「当事者の自制」と「事態のこれ以上のエスカレーション回避」を呼びかけました。国際社会が次の一手を探るなか、言葉の選び方そのものが緊張緩和の温度差を映し出しています。
会合で何が語られたのか
中国の国連常駐代表部の臨時代理大使（Chargé d'Affaires）である孫磊（Sun Lei）氏は、安保理の場で各当事者に対し、抑制的な対応を取るよう求めました。焦点は「これ以上の対立の連鎖を止めること」に置かれていた形です。
- 各当事者に「自制」を要請
- イラン情勢の「さらなるエスカレーション回避」を強調
「イランのことは、イランの人々が決める」——内政の自己決定を強調
孫氏は、イランの事柄はイランの人々が独立して決めるべきだと述べました。対立が先鋭化しやすい局面ほど、当事国の意思決定や主権をどう位置づけるかが、各国の発言のトーンを分けます。
米国に対しては「国連憲章の原則に沿った対応」を求める
また孫氏は、米国に対し国連憲章の目的と原則を順守するよう求め、武力行使への傾斜（“use of force”へのこだわり）を改めるよう呼びかけました。安保理という場では、軍事的圧力の是非だけでなく、国連憲章に基づく正当性や手続きが繰り返し争点になります。
なぜ今、この発言が注目されるのか
今回の発言は、安保理の会合が開かれたという事実そのものが、情勢が不安定であることを示唆します。事態が動く局面では、①当事者の自制、②内政不干渉や自己決定、③国連憲章に沿う対応——といった言葉が、各国の立ち位置を端的に表す“外交のサイン”として機能します。
1月16日現在、緊張の連鎖をどう食い止めるのか。安保理での議論は、各国が「どの線を越えないようにするか」を探るプロセスとして、しばらく続く可能性があります。
Reference(s):
cgtn.com
