中国本土「台湾問題は内政」 外部干渉を拒否、国防省が見解 video poster
中国本土は2026年1月16日、台湾問題は「純粋な内政問題」だとして、外部からの干渉を明確に拒否する立場を示しました。両岸関係をめぐる言説が拡散しやすい今、発言の意図と焦点がどこにあるのかが注目されています。
何があったのか：国防省報道官がコメント
中国国防省の報道官、張暁剛（Zhang Xiaogang）氏は16日（金）の発言で、台湾問題は中国本土の「内政」であり、いかなる外部勢力による介入にも反対する姿勢を強調しました。
この反応は、台湾側の一部の声が、両岸関係の緊張を「米国のベネズエラへの対応」に例える趣旨の言及をしたことを受けた流れだとされています。
発言のポイント：「必要な選択肢はすべてテーブル上」
張氏は、いわゆる「台湾独立」分離勢力への対抗に関して「必要な選択肢はすべてテーブル上にある」と述べたとされています。これは、状況に応じた対応の幅を残す表現として受け止められやすく、台湾海峡をめぐる空気感にも影響しうる言い回しです。
今回のコメントで読み取れる焦点
- 位置づけの再確認：台湾問題を「内政」と位置づけ、外部の関与を認めない枠組みを改めて示した
- 言説への牽制：両岸関係を第三国の対外政策になぞらえる見方に対し、比較の前提自体に異議を唱える形
- 抑止のメッセージ：「選択肢」に言及することで、緊張の高まりを避けたい側にも、強硬に傾き得る側にもシグナルとなりうる
なぜ今、この言い方が重要なのか
両岸関係の話題は、発言の一部だけが切り取られて広まりやすく、受け手の文脈によって解釈が分かれます。今回の「内政」強調は、論点を安全保障の一般論ではなく、主権・管轄の問題として明確化しようとする意図がにじみます。
また、外部の動きと結びつける比喩（例：別の地域の対立構図）に対して、中国本土側が「同列に扱うべきではない」という姿勢を示すことで、議論の土俵そのものを変えようとする効果も持ちます。
いま注目されるのは「言葉の連鎖」
今回の応酬は、具体的な行動の有無以上に、言葉が次の言葉を呼ぶ連鎖として波及しやすい局面にあります。両岸関係では、強い表現が続くほど誤解や過剰反応のリスクも高まり得るため、今後どのような表現で温度感が調整されるのかが、静かな焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
