EUの新サイバー規制案に中国外務省が反発「露骨な保護主義」

EUが「高リスク」とされる第三国サプライヤーの利用を減らすサイバーセキュリティ措置を新たに提案し、中国外務省が2026年1月21日（現地時間・水）に強く反発しました。安全保障と市場の開放性をどう両立させるかが、あらためて焦点になりそうです。

何が起きたのか：EUの「高リスク」サプライヤー回避の提案

中国外務省の説明によると、EUはサイバーセキュリティを理由に、いわゆる「高リスク」の第三国サプライヤーの利用を減らす新たな措置を提案しました。欧州では、中国本土の通信企業を念頭に置いた動きだという見方が広がっているとされています。

中国外務省の主張：「政治的操作」「保護主義」

中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官はこの日、EUの動きを「政治的操作」や「保護主義」だとして批判しました。

また中国側は、欧州で活動する中国本土企業は法令を順守して事業を行い、欧州のデジタル発展に貢献してきたと主張。特定企業の「排除」が強制されれば、EUの技術進歩や市場としての信頼性を損ない得る、と警告しました。

「高リスク」認定が生む論点：安全保障と競争の境界線

今回の争点は、サイバーセキュリティ対策としての政策設計が、どこから「市場の分断」や「特定地域の企業に不利な扱い」と受け止められ得るのか、という境界線にあります。

• 透明性：何を根拠に「高リスク」と判断するのか
• 予見可能性：企業が中長期の投資や供給計画を立てられるか
• 相互依存：通信・デジタル分野のサプライチェーンをどう維持するか

中国側の発信は、こうした点で「政治が基準を動かしている」という問題提起に重心が置かれているように見えます。

今後の焦点：規制の具体化と、企業・市場への波及

現時点で注目されるのは、EUの提案が今後どの程度具体化し、実際の調達・導入の現場にどう影響するのかです。規制の運用次第では、欧州の通信・デジタル関連の投資判断や競争環境、そして域外企業との関係にも波及する可能性があります。

サイバー安全保障を強めたい当局の意図と、オープンな市場で技術革新を進めたい産業側の現実。その間をどう埋めていくのかが、2026年の欧州デジタル政策を読むうえでの一つの手がかりになりそうです。

Reference(s):

China condemns EU's cybersecurity measures as 'blatant protectionism'

cgtn.com