米財務長官ベッセント氏、家計の限界論に言及　WEFで「前政権の政策」批判も

2026年1月20日の世界経済フォーラム（WEF）で、米財務長官のスコット・ベッセント氏が、米国の家庭が「財政的な限界（breaking point）」に近づいているという問題意識について問われ、見解を示しました。負担感の背景を「前政権の政策」にあるとしつつ、ドナルド・トランプ氏の第1期における所得トレンドにも触れた一方、その評価をめぐっては一部のエコノミストが「恩恵は均等ではなかった」と異議を唱えています。

WEFで何が語られたのか：焦点は「家計の圧力」

ベッセント氏は、米国の家計が感じる経済的な圧力についての質問に答え、負担の増大を認めたうえで、その要因を前政権の政策に求めました。生活者の体感に近いテーマだけに、会場でも関心を集めた形です。

「前政権の政策」という説明が示すもの

今回の発言は、家計が厳しい状況にあるという認識と、政策責任の所在を結びつける構図になっています。経済政策の評価は、短期の体感と中長期の統計、そして分配の偏りなど複数の論点が絡みやすく、政治的な争点にもなりがちです。

トランプ第1期の「所得トレンド」をめぐる食い違い

ベッセント氏は、トランプ氏の第1期における所得の動き（income trends）を引き合いに出して説明しました。しかし、この点については一部のエコノミストが、当時の利益は「均等に分配されたわけではない」として、主張に異議を唱えています。

同じデータでも評価が割れる理由

• 平均値の見え方：全体の伸びがあっても、どの層が伸びたかで受け止めが変わります。
• 分配の論点：家計の「苦しさ」は、成長率だけでなく分配の偏りで強まることがあります。
• 政治的メッセージ：政策の成果・反省をどう語るかは、次の政策運営や世論にも影響します。

今後の注目点：家計の不安にどう向き合うのか

今回のやり取りは、米国の「家計の負担感」をめぐり、(1)現状認識、(2)原因の説明、(3)過去の実績評価が一続きで語られた点が特徴です。発言の真意や具体策の方向性がどこに置かれるのか、今後の説明や議論の積み重ねが注目されます。

Reference(s):

U.S. Treasury Secretary addresses Americans nearing a financial breaking point

cgtn.com