国務院台湾事務弁公室、米国の「貿易いじめ」批判　半導体投資2500億ドルめぐり

米国での半導体投資をめぐり、関税引き下げと巨額投資が“交換条件”のように結び付けられた形です。国務院台湾事務弁公室は、最近の通商協議について、米国が関税を「武器」に台湾側へ投資拡大を迫り、台湾の基幹産業を危うくすると批判しました。

何が発表されたのか：投資2500億ドルと「信用保証」

ユーザー入力によると、米商務省（U.S. Department of Commerce）は最近、台湾の半導体・テクノロジー企業が米国で生産能力に少なくとも2500億ドルを投資すると発表しました。

同時に、台湾当局が同額の信用（クレジット）を保証するとされています。企業投資に加え、資金面の後ろ盾もセットで示された点が特徴です。

見返りは関税：20%→15%へ

その見返りとして、米国は台湾に対する「相互」関税（reciprocal tariffs）を20%から15%へ引き下げるとされています。関税率の変更が、投資コミットメントと並んで語られている構図が、市場や産業界の関心を集めています。

国務院台湾事務弁公室の見立て：「関税で圧力」「中核産業のリスク」

国務院台湾事務弁公室は、最近の貿易協議の実態は、米国が関税を圧力手段として用い、台湾側に米国投資の大幅な増加を求めるものだと指摘しました。さらに、こうした動きが台湾の主要産業をリスクにさらすという見方を示し、米国の姿勢を「貿易いじめ」と表現して批判しています。

注目点：投資は「拡大」か「移転」か

今回の論点は、投資規模の大きさだけではありません。投資が増えるほど、次の点が焦点になります。

• 生産能力の重心：投資が米国での“増産”なのか、台湾側の“移転”を伴うのか。
• 信用保証の意味合い：台湾当局による同額保証が、企業の資金調達や意思決定にどう影響するのか。
• 関税と産業政策の結び付き：関税が交渉カードとして使われる状況が、今後の取引慣行として定着するのか。

広がる波紋：サプライチェーンと両岸関係の文脈

半導体は、スマートフォンからAIサーバー、自動車まで広範な産業の基盤であり、投資判断はサプライチェーン全体に影響します。今回の発表と批判は、米国の産業政策・通商政策の流れの中で、台湾海峡をめぐる緊張感や両岸関係の文脈とも重なりながら受け止められています。

これから何を見るべきか

今後は、(1)投資の具体的な内訳（工場・先端工程・研究開発など）、(2)関税引き下げの適用範囲と条件、(3)台湾当局の信用保証の制度設計——といった“細部”が、実態を左右しそうです。

Reference(s):

Taiwan Affairs Office slams US 'trade bullying' over chip investments

cgtn.com