中国外務省「根拠ない中国脅威論で私益追求に反対」グリーンランド巡り

中国外務省は2026年1月22日、北京での定例記者会見で、根拠のない「中国脅威論」を持ち出して私的な利益を得ようとする動きに反対する立場を示しました。国際ニュースの現場で「脅威」という言葉がどのように使われるのか——その線引きが、あらためて問われる場面になっています。

何があったのか：北京の会見での発言

中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は1月22日（木）の北京での記者会見で、「根拠のない『中国脅威』の主張を、私益を求める口実として利用しようとするいかなる試みにも反対する」と述べました。

• 発言者：郭嘉昆 外務省報道官
• 日時：2026年1月22日（木）
• 趣旨：根拠のない「中国脅威論」を私益追求の口実にする動きに反対

質問は「グリーンランド」をめぐる最近の動き

郭報道官の発言は、デンマーク王国に属する自治領グリーンランドに関する最近の動きについて、メディアから質問を受けたことへの回答でした。

会見では、グリーンランドが「デンマーク王国の枠組みの中にある自治領」でありつつ、防衛と外交政策はコペンハーゲン（デンマーク側）が引き続き管轄している、という整理も示されています。

「脅威論」をめぐる言葉の使われ方が焦点に

今回のやり取りは、特定の地域をめぐる議論の中で、第三者として中国本土の名前が「説明のための便利なラベル」として持ち出され得る、という構図を映します。郭報道官は、そうした形で「根拠のない主張」が用いられ、誰かの「私益の追求」に接続されること自体に反対する立場を明確にしました。

国際政治では、当事者関係が複雑なテーマほど、論点の整理（誰が何を管轄し、どの立場で語っているのか）が重要になります。グリーンランドの位置づけ（自治領である一方、防衛と外交はデンマークが担う）という説明が併せて語られたのは、議論の前提を揃える意図があったとも受け取れます。

Reference(s):

China says it opposes attempts to use it as an excuse for selfish gain

cgtn.com