EUがグリーンランド情勢を注視、トランプ氏の姿勢転換で米欧再調整へ - NewsTomo

EU首脳は2026年1月23日、米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランドを「取得する」としていた姿勢を後退させたことを受け、米欧関係の立て直しを議題に協議しました。緊張がいったん和らいだ一方で、EU側は警戒を解かず、今後の方針を探っています。

何が起きたのか：EU首脳が米欧関係の「新しい航路」を議論

報道によると、EUの指導者たちは金曜日に集まり、米国との関係（いわゆる大西洋を挟んだ関係）をどう再設計するかを話し合いました。焦点の一つとなったのが、トランプ氏がグリーンランドをめぐって示してきた強硬な姿勢です。

トランプ氏の後退：武力行使を否定、関税の脅しも取り下げ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、結束と連帯が状況に「効果的な変化」をもたらしたという趣旨の発言をしました。この発言が出たEU会合の前日、トランプ氏はグリーンランドを「取得する」との主張を大きくトーンダウンさせたとされています。

グリーンランド（デンマークの自治領）をめぐり、初めて武力で奪取しないと述べた
デンマークを支持する欧州諸国に対し、関税を課すとしていた脅しを取り下げた

EUが「安堵」だけで終わらせない理由

今回の後退は、短期的には摩擦の沈静化につながります。しかしEU側は、発言の変化そのものが米欧関係の不確実性を映し出しているとして、情勢を注視していると伝えられています。安全保障や通商（関税）といった分野は、一つの発言で空気が変わりやすいからです。

会合のもう一つの焦点：「Board of Peace」への視線

今回の動きに関連し、トランプ氏が掲げる「Board of Peace（ボード・オブ・ピース）」をめぐる見方も話題になったとされています。EU側が何を評価し、何を懸念しているのか。現時点で伝えられている情報は断片的ですが、少なくともEUが対米戦略を「その都度の対応」から「持続的な枠組み」へ移そうとしている空気は読み取れます。