New START失効で転機 トランプ氏「新たな核条約」を呼びかけ video poster
米国とロシアの核軍縮枠組み「New START」が失効し、トランプ米大統領が“まったく新しい核条約”の締結を呼びかけました。ホワイトハウスは暫定的な継続措置がないと説明しており、軍備管理の空白が不確実性を広げています。
何が起きたのか:New STARTの失効と「新条約」提案
2026年2月6日現在、米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアとの間で結ばれてきたNew STARTが失効したことを受け、「新しい核条約」の必要性を訴えています。
また、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、条約の条件を引き続き守るための暫定的な取り決めは存在しないと述べました。
「暫定措置なし」が意味するもの
軍備管理の世界で暫定措置がないということは、少なくとも次の点で“見通しの悪さ”につながります。
- ルールの空白:これまでの枠組みが切れ、何をどこまで管理するかの共通ルールが見えにくくなる
- 相互不信の加速:相手の意図を読み違えやすくなり、警戒が連鎖しやすい
- 専門家の懸念:軍備管理の専門家の間で、世界的な軍拡競争が再燃するリスクが語られている
New STARTとは:大枠だけ押さえる
New STARTは、米露間の戦略核兵器をめぐる軍備管理のための枠組みとして位置づけられてきました。条約がある状態では、一定の基準のもとで管理や透明性の確保が期待されます。
今回、その枠組みが失効したことで、次の枠組みをどう設計するかが焦点になります。
「新たな核条約」はどこが難しいのか
トランプ氏が求める「新条約」は、言葉としては明快です。一方で、実務面では論点が多く、交渉の組み立てが難しくなります。
- 対象範囲:何を条約の管理対象にするのか
- 検証と透明性:どうやって履行を確かめ、誤解を減らすのか
- 時間:枠組みがない期間が長引くほど、不確実性が大きくなりやすい
いま注目されるポイント:安全保障の「空白」をどう埋めるか
今回のニュースの核心は、「条約が切れた」ことそれ自体以上に、空白期間をどう扱うのかにあります。暫定措置がないとされる中で、次の合意形成に向けたシグナルや対話の再開がどのように進むのかが、2026年の国際安全保障の大きな見どころになりそうです。
Reference(s):
Trump calls for new nuclear treaty after U.S.-Russia agreement expires
cgtn.com








