中国本土、15次五カ年計画で「グリーン開発」優先へ――西側が後退する中で video poster
2026年に入り、中国本土の次期「15次五カ年計画」を見据えて、グリーン開発を政策の優先事項に据える姿勢が改めて語られました。全国人民代表大会（NPC）の代表で、中国科学院の院士でもある包信和（Bao Xinhe）氏は、米国や一部の西側諸国が気候コミットメントから後退しているとしつつも、中国本土は責任を果たし「双炭素目標」を進める考えを示しました。
包信和氏が語った「優先順位」：15次五カ年計画とグリーン開発
包氏は、CGTN AfricaのEnock Sikolia氏の取材に対し、中国本土の15次五カ年計画で「グリーン開発」が重要な柱になると強調しました。産業や都市、エネルギーなど多方面に関わるテーマであるだけに、「計画の優先度」を明確に言葉にした点が注目されます。
「西側の後退」と「継続」の対比が示すもの
包氏は、米国および一部の西側諸国が気候分野の約束や取り組みから「後退している」との見方を示しました。その一方で、中国本土は気候対応を自国の責任として引き受け、継続して推進するという立場を明確にしています。
ここでポイントになるのは、競争的な言い回しよりも、「続けるかどうか」という政策の持続性です。気候政策は短期の景気や政治状況の影響を受けやすい分野で、継続性そのものが国際社会の受け止め方を左右しやすいからです。
「双炭素目標」とは何か（今回の発言で触れられた軸）
包氏は、中国本土が「双炭素目標」を積極的に進めると述べました。記事内で示された範囲では詳細な数値や期限には触れられていませんが、少なくとも今回の発言からは、次期の国家計画の文脈でも引き続き重要な政策目標として扱われることが読み取れます。
「人類運命共同体」という言葉が持つ温度感
包氏は、中国本土が「人類運命共同体」の推進に責任を持つという趣旨も語りました。気候変動が国境を越える課題である以上、国内の産業政策やエネルギー政策の話にとどまらず、国際的な協調の語彙で語られやすいのが特徴です。
いま押さえておきたい要点（3つ）
- 15次五カ年計画の優先事項として、グリーン開発が明示された
- 米国や一部西側の「後退」を指摘しつつ、中国本土は継続姿勢を強調
- 双炭素目標の推進と、国際協力の理念（人類運命共同体）を結びつけて説明
2026年は、次の国家計画の輪郭が言葉として前に出てきやすい時期でもあります。今後、グリーン開発が「優先」から「具体策」へどう落とし込まれていくのかが、次の焦点になりそうです。
Reference(s):
NPC deputy: China prioritizes green development as West pulls back
cgtn.com
