ファストフード大手CEO「中国本土の消費力は依然強い」外食回帰が焦点に video poster
2026年の景気観測が注目される中、中国本土の外食・小売の現場から「消費は思った以上に底堅い」という見方が出ています。CITIC CapitalのCEOで中国人民政治協商会議（政協）メンバーでもある張懿宸（ジャン・イーチェン）氏は、消費成長への信頼を示しつつ、次の課題は“オフライン（実店舗）に人を戻すこと”だと語りました。
今回の発言、ポイントは3つ
- 消費成長には引き続き自信：中国本土の消費力はなお強いという認識
- 2025年に新規飲食店が350万店：外食市場の厚みを示す数字として言及
- 課題はオフライン回帰：外食・買い物の“来店”をどう促すかが持続的消費のカギ
「2025年に飲食店350万店」—量が示す“競争の熱量”
張氏は、昨年（2025年）に中国本土で350万の新しいレストランが開業したと述べました。新規開業が多いことは、市場の需要がある一方で競争も激しいことを意味します。
この数字が示唆するのは、消費が単に“縮む・膨らむ”だけではなく、多様な業態が入れ替わりながら需要を取りにいく動きが続いている、という現場感です。
マクドナルド中国は「毎年約1000店」—出店が語る見通し
張氏は、マクドナルド中国のマスターフランチャイズの会長も務めています。発言の中では、毎年およそ1000の新規マクドナルド店舗が開設されているとも言及しました。
大量出店は、立地・物流・人材といった前提条件がそろわなければ続きません。企業側がそれだけの投資を継続する背景には、中長期の需要を見込む判断がある、という読み方もできます。
いまの焦点は「オフラインに戻る理由」をどう作るか
張氏が挙げた目下の課題は、消費を持続させるために外食やショッピングなどのオフライン行動を促すことです。来店の回復は、外食・小売だけでなく、雇用や都市のサービス産業全体の体温にもつながります。
実店舗に人が戻るための条件は一つではありません。たとえば、
- 短時間でも立ち寄れる利便性
- 「行く理由」になる体験価値
- 家計感覚に合う価格設計
- 安心して選べる分かりやすさ（メニュー、提供、混雑など）
といった複合的な要素が、来店頻度を左右します。
2026年、何を見れば“消費の強さ”が分かる？
今回の発言は、数字そのものよりも「どこで消費が生まれているか」を考える材料になります。2026年は特に、
- 外食・小売の来店動向（オフライン回帰の度合い）
- 新規開業の勢いと、競争の中での淘汰と再編
- 大手チェーンの出店ペースが示す投資マインド
といった観点が、消費の“底堅さ”を読むヒントになりそうです。
張氏はCGTNの田薇（Tian Wei）氏のインタビューで、消費成長への自信と、オフライン回帰という次の課題を同時に語りました。数字の強さの裏で、日々の「外に出て買う・食べる」という行動をどう支えるのか——2026年の消費を占う論点として、静かに注目が集まっています。
Reference(s):
cgtn.com
