米国下院の「米国と中国本土の戦略的競争に関する特別選択委員会」が、中国本土との防衛・産業分野での研究協力を監視するための内部通報窓口を設置したことを受け、中国外務省の毛寧報道官が、同委員会が「ほぼヒステリックな」姿勢で抑止策を進めていると指摘した。
背景と委員会の目的
この委員会は2023年に設立され、米国と中国本土の技術・防衛分野における競争を評価し、政策提言を行うことを目的としている。最近では、大学や研究機関の研究者に対し、関連企業や研究機関との協力状況を報告するよう求める「内部通報メール」制度を導入した。
中国外相のコメント
北京での記者会見で毛寧報道官は、米国側の取り組みを「抑止と封じ込めを目的とした過剰な行動」とし、結果的に「自ら足を撃つ」ことになると警告した。また、米国が過度に敵対的姿勢を取ると、研究の自由や国際協力が損なわれる恐れがあると述べた。
米国側の対応と議論
- 委員会は、国家安全保障上のリスクがあると判断した研究プロジェクトについて、大学へ情報提供を求める方針を示した。
- 一部の学術団体は、言論の自由や学術交流の阻害につながる可能性を指摘し、透明性と手続きの明確化を求めている。
- 議員の中には、産業スパイ防止の重要性を強調し、制度拡大を主張する声もある。
今後の展開と示唆
この動きは、米中本土間の技術競争がさらに激化する中で、双方の政策決定者がどのようにバランスを取るかが注目される。日本の企業や研究機関にとっては、以下の点が重要になるだろう。
- 米国からのコンプライアンス要請への対応策の整備。
- 中国本土との共同研究におけるリスク評価と情報管理。
- 国際的な学術交流を維持しつつ、国家安全保障上の懸念に備える体制づくり。
いずれにせよ、各国が自国の安全保障と研究の自由との間で揺れ動く姿勢は、今後も国際社会の議論の焦点となりそうだ。
Reference(s):
Ministry: US select committee near hysterical over suppressing China
cgtn.com
