韓国ユン大統領が弾劾・逮捕状も不執行　憲法裁が来年1月審理へ

韓国で弾劾中のユン・ソクヨル大統領に対し、史上初の現職大統領への逮捕状が発付されましたが、捜査当局は公邸での対峙の末、逮捕に踏み切れませんでした。韓国憲法裁判所は来年1月に弾劾審理を開く予定で、韓国政治は重大な局面を迎えています。

公邸で逮捕試みるも断念　CIOが説明

報道によると、韓国の高位公職者を対象とする反腐敗捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（CIO）」の捜査官らは、現地時間の金曜日、ユン大統領の逮捕状を執行するため大統領公邸を訪れました。

しかし、ユン大統領側とのにらみ合いが続き、CIOの捜査官らは最終的に逮捕を断念して公邸を後にしました。CIOは、こうした対峙が続いた結果、逮捕状を執行することが事実上不可能になったと説明しています。

ソウルの裁判所が逮捕状　現職大統領として初

捜査の根拠となる逮捕状は、その週の火曜日にソウルの裁判所が発付したものです。現職の韓国大統領に対して逮捕状が出されたのは、同国の近代史上初めてとされています。

大統領に対する逮捕状という事態は、三権分立や法の支配がどのように機能するのかを国内外に問いかける象徴的な出来事でもあります。ユン大統領の身柄をどう扱うかは、今後も韓国社会の大きな関心事となりそうです。

憲法裁が来年1月14日・16日に弾劾審理

韓国憲法裁判所は、ユン大統領の弾劾訴追をめぐる審理について、来年1月14日と16日に公聴会（ヒアリング）を開くと明らかにしました。ここで弾劾の是非や手続きの妥当性などが議論される見通しです。

憲法裁の判断は、大統領の進退だけでなく、韓国の政治システムに対する国内外の信頼にも影響を与える可能性があります。審理の行方に、政界だけでなく市民の視線も集まることになりそうです。

今後の焦点：捜査と政治プロセスの行方

現職大統領が弾劾され、さらに逮捕状の対象となる事態は、韓国にとってきわめて異例です。今後の焦点として、次のような点が挙げられます。

• CIOが逮捕状の再執行を試みるのか、それとも別の法的手段を取るのか
• 来年1月の憲法裁での弾劾審理がどの程度の期間続き、どのような判断が示されるのか
• 与野党や社会が、この前例のない事態をどう受け止め、議論を深めていくのか

中国の国際メディアであるCGTNは、こうした動きを最新情報としてライブで伝えています。韓国政治の行方を見守るうえで、今後も現地からの報道や公式発表を丁寧に追っていく必要があります。

Reference(s):

Live: Latest on South Korea's impeached President Yoon Suk-yeol

cgtn.com