米国からベネズエラへの強制送還便再開トランプ大統領が敵性外国人法を発動 - NewsTomo

米国からベネズエラへの強制送還便が現地時間7日（日）に再開しました。18世紀の「Alien Enemies Act（敵性外国人法）」をドナルド・トランプ米大統領が発動したことを受け、エルサルバドルの刑務所に移送されていたベネズエラ人移民が次々と帰還させられています。

何が起きているのか：ベネズエラ行き送還便が再開

ベネズエラ政府は、米国からの強制送還便が再開されたと発表しました。2025年12月7日（日）の運航再開以降、カラカスやラグアイラでは、米国から送還された移民を乗せた航空機の到着が相次いでいるとされています。

今回のフライトには、米国に滞在していたベネズエラ人移民が多数含まれており、家族と離れ離れになった人や、突然の措置に戸惑う人も多いとみられます。現地空港では、到着した人々が当局の手続きに従いながら一人ずつ機体を降りる様子が続いています。

今回の強制送還の背景には、トランプ米大統領による「Alien Enemies Act」の発動があります。この法律は1798年に制定された米国の古い法律で、戦時や緊張状態の際に「敵性外国人」と見なされた人々の拘束や送還を大統領に認める内容とされています。

トランプ大統領がこの法律の権限を用いたことで、数百人規模のベネズエラ人が米国からエルサルバドルの刑務所に移送され、その後ベネズエラへの送還手続きが進められてきました。移民政策をめぐる議論が続くなかで、200年以上前の法律が前面に出てきたことになります。

ベネズエラ人移民の多くは、米国での拘束を経てエルサルバドルの刑務所に移送され、その後、今回の送還便に乗せられています。突然異国の刑務所に収容され、さらに母国への強制送還に直面するという二重の不安を抱える人も少なくないはずです。

家族が米国に残されたまま送還されるケースや、ベネズエラでの生活基盤がすでに失われている人もいるとみられ、人道的な観点からの支援やフォローが課題になりそうです。

短期間で多数の帰還者が流入すれば、受け入れ側となるベネズエラの社会・経済にも影響が出ます。仕事や住まいをどう確保するのか、家族との再会をどのように支えるのかなど、現地コミュニティや自治体レベルでの対応が問われます。

同時に、今回の措置は米国とベネズエラの関係、さらには中南米の移民ルート全体にも波紋を広げる可能性があります。移民をめぐる米国内の政治的対立が強まるなか、強制送還という手段がどこまで拡大するのか、各国が注視しています。

今回のベネズエラへの送還便再開は、国際ニュースとして少なくとも次の点が焦点になりそうです。

2025年12月8日現在、カラカスやラグアイラには、米国からの送還便が続々と到着している状況です。移民政策、安全保障、人道問題が複雑に絡み合うなかで、今回の動きが今後の国際的な「移動のルール」をどう変えていくのか、引き続き注視が必要です。

Reference(s):
Live: Flights carrying migrants deported from U.S. arrive in Venezuela
cgtn.com