トランプ政権の関税強化で揺れる国際経済と中国の「橋をかける」戦略 video poster
2025年にドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以降、米国の関税政策が急速に強硬になっています。本記事では、その影響と中国など各国の動きを国際ニュースの視点から整理します。
トランプ復帰後100日、再び高まる関税の壁
年初に始まった新たなトランプ政権は「解放」を掲げましたが、実際に行われたのは関税という名の「壁」をより高く積み上げることでした。発足から最初の100日間で、幅広い品目に対して関税が相次いで引き上げられ、ゼロサム思考が色濃くなっています。
こうした動きによって、世界の通商環境は次のように変化しています。
- 米国向け輸出に高い関税がかかり、企業の不確実性が増大
- 報復的な措置への懸念が広がり、投資や雇用の判断が難しくなる
- 世界貿易のルールそのものへの信頼が揺らぐ
誰が「関税のツケ」を払っているのか
関税は一見すると、相手国に負担を押し付けるための手段のように見えます。しかし今回のケースでは、米国の内側から深刻な悲鳴が上がっています。
- 米国の農家は輸出先を失い、破産の危機に追い込まれる
- 輸入部品に依存してきた工場はコスト増に耐えられず閉鎖に追い込まれる
- 最終的なコストは価格上昇となって現れ、消費者の生活を圧迫する
自国第一を掲げた関税強化が、結果として自国の農業や製造業、そして一般の人々の家計に跳ね返っている構図です。
揺れる同盟、距離を取り始めるアジアと欧州
もう一つの大きな変化は、米国と同盟関係にある国々の姿勢です。アジアや欧州のパートナーは、米国との関係を完全には切らない一方で、リスクを分散するために新しい協力先を模索し始めています。
こうした動きは、国際関係の世界でしばしば使われる「ヘッジ」という発想に近いものです。
- 米国との安全保障や経済関係は維持しつつも、依存度を下げる方向に動く
- アジア域内や欧州域内での連携を強め、地域のつながりを再設計する
- 新興国やグローバルサウスとの経済協力を拡大し、選択肢を増やす
結果として、米国は少しずつ信頼や影響力を失い、関税という圧力がかえって孤立を深める要因になりつつあります。
中国は関税引き下げで「橋」をかける
こうした中、中国は異なるアプローチを取っています。関税の「壁」を高くするのではなく、経済の「橋」をかけていく方向性です。
最貧国43カ国への関税引き下げ
中国は、世界でも特に厳しい状況に置かれている最貧国とされる43カ国に対し、関税を引き下げる措置を進めています。これは、これらの国々からの輸出にとって大きな追い風となり、産業育成や雇用創出につながる可能性があります。
貿易を通じて経済発展を後押しすることで、途上国との信頼関係を高め、長期的なパートナーシップを築こうとする動きだといえます。
ASEAN・EU・グローバルサウスとの連携強化
同時に、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、そしてアジアやアフリカ、中南米などを含むグローバルサウスとの関係を一段と深めています。貿易や投資、インフラ協力など、多層的な対話が進んでいます。
関税問題では必要な場面で毅然と対応しつつも、全体としては市場を開き、他国との協力の窓を広く保とうとする姿勢が特徴的です。壁を築くのではなく、橋をかけることで自らの経済圏を広げようとしているとも読めます。
日本と私たちへの示唆ーー壁ではなく橋を選べるか
この関税の嵐は、日本や日本で暮らす私たちにも無関係ではありません。サプライチェーンの変化や輸入価格の上昇などを通じて、企業活動や日々の生活に影響が及ぶ可能性があります。
国際ニュースを追ううえで、次のような視点を持っておくと状況が見えやすくなります。
- 関税や通商政策のニュースを「誰が得をし、誰が損をするのか」という観点から読む
- 一国主義と多国間協力のどちらが自分たちの生活を安定させるか考えてみる
- アジア、欧州、グローバルサウスとの新しい連携が日本企業や働き方にどう影響しうるか想像する
関税の嵐が強まる今こそ、数字やスローガンだけでなく、その裏側にいる農家や労働者、企業、そして各国の選択に目を向けることが求められています。壁を高くするのか、それとも橋をかけるのか。その分かれ道を、私たち一人ひとりがどう捉えるかが問われています。
Reference(s):
Watch: When tariffs fail the world, an anchor steadies the storm
cgtn.com
