欧州で異常高温熱波で緊急措置相次ぐ - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

2025年7月1日に公表された欧州中期予報センター（ECMWF）の報告書によると、欧州の多くの地域で広範な高温が観測され、西欧ではすでに2度の熱波が発生していました。火災リスクの高まりや学校閉鎖、健康警報の発令を受け、各国当局は極端な暑さの影響を和らげるため緊急措置に踏み切りました。

世界気象機関（WMO）の欧州地域（地域協会VI）を担当する地域気候センターネットワークのデータによれば、1950年以降に欧州で記録された極端な高温のうち、3分の2以上が2000年以降に集中しているとされています。欧州の「暑さ」が、ここ数十年で質的に変わりつつあることを示す数字です。

欧州各地を覆った「広範な高温」

ECMWFの報告書がまとめられた7月初旬の時点で、欧州の「多くの地域」で平年を大きく上回る高温が続いていたとされています。特に西欧では、短期間に2度の熱波が相次ぎ、市民生活やインフラへの負荷が高まっていました。

熱波は、単に暑い日が続くというだけではなく、「夜も気温が下がらない」「広い範囲で同時に高温になる」といった特徴を持つことが多く、都市部や高齢者の多い地域への影響が大きくなりやすいとされています。

報告書によると、西欧での2度の熱波は、いくつかの具体的な影響をもたらしました。指摘されているのは次のような点です。

高温が長引くと、電力需要の急増や交通機関への影響、水不足なども重なり、社会全体のストレスが高まります。今回の報告でも、当局がこうした連鎖的な影響を警戒していたことがうかがえます。

ECMWFの報告書は、各国当局が「極端な暑さの影響を軽減するための措置」を取ったと指摘しています。具体的な施策の詳細までは明らかにされていませんが、こうした場面で当局が重視するポイントはおおまかに次の3つに整理できます。

一般的には、涼しい公共スペースの開放や、屋外イベントの時間変更・中止、山林への立ち入り制限といった対策が取られることが多く、欧州でも同様の方向性で対応が進んだとみられます。

WMOの欧州地域向けデータによると、1950年以降に欧州で発生した極端な高温現象のうち、実に3分の2以上が2000年以降の約四半世紀に集中しています。

この数字は、欧州における極端な暑さが「例外的な出来事」から「繰り返し起こる現象」へと変わりつつあることを示唆しています。今後も同様の高温や熱波が発生することを前提に、都市計画、インフラ、防災、医療体制などをどう再設計していくかが問われています。

欧州での異常高温は一見遠い国際ニュースに見えますが、「極端な暑さが頻発し、社会全体がそれに備えざるをえない」という構図は、日本を含む多くの国と共通しています。

今回のECMWFとWMOのデータは、

を静かに突きつけています。欧州の状況を追うことは、日本の私たちがこれからの夏とどう付き合うかを考えるヒントにもなります。

スマートフォンで世界のニュースを日常的に追う読者にとって、こうしたデータに基づく国際ニュースは、「今年の暑さ」を一歩引いて考えるきっかけになるのではないでしょうか。

Reference(s):
Live: Europe takes emergency measures amid high temperatures
cgtn.com