海南で「島全体の特別税関運用」開始 自由貿易区が次の段階へ（2025年12月18日） video poster
2025年12月18日、海南で「海南自由貿易区」づくりの節目となる、島全体を対象にした特別な税関運用（特別税関運用）が正式に始まります。中国本土の対外開放を進める取り組みの一つとして位置づけられ、物流・観光・サービス業など幅広い分野に影響が及ぶ可能性があります。
きょう何が始まる？「島全体の特別税関運用」とは
今回のポイントは、海南島を島全体として一体的に税関の仕組みで運用していく、という点です。国際貿易や人・モノの移動が増える中で、手続きや管理の枠組みを島単位で整え、運用を本格化させる狙いがあるとされています。
用語だけを見ると難しく感じますが、イメージとしては「通関や監督の仕組みを、海南という地域の実態に合わせて組み立て直し、島全体で走らせる段階に入る」という理解が近いでしょう。
「開放」の合図である一方、問われるのは運用の精度
当局が掲げる「開放」は、制度の見直しが進むほど、企業にとっては予見可能性（ルールの見通し）という形で効いてきます。一方で、運用が複雑になれば、現場の負担が増えることもあります。
このため、今後の注目点は「始まった」こと自体に加えて、次のような“手触り”が出てくるかどうかです。
- 手続きがどれだけ分かりやすくなるか（透明性）
- 物流の流れが安定し、時間のブレが減るか（実務の予測可能性）
- 監督の厳格さと利便性のバランスが取れるか（運用の一貫性）
観光地から見える「制度の空気感」
中国の国際放送CGTNは本日、三亜（Sanya）、万寧（Wanning）、瓊海（Qionghai）などの観光地を含む形で、この節目を伝える特別中継を行うとしています。観光地は人流が多く、消費・交通・サービスが重なるため、制度変更の影響が日常の風景として表れやすい場所でもあります。
たとえば、観光需要と物流、地域サービスの結びつきが強い海南では、制度が整うほど「旅行先」としての魅力だけでなく、「事業の拠点」としての評価にもつながり得ます。逆に言えば、制度の設計が現場の動線と噛み合うかどうかが、早い段階から試されることになります。
これから何を見るべきか：数字より先に現れるサイン
大型の制度変更は、統計に反映されるまで時間がかかる一方で、現場では先に変化が起きます。今後しばらくは、次のようなサインが注目されそうです。
- 企業の動き：拠点設置や取引の組み替えが増えるか
- 物流の体感：通関待ちや輸送の詰まりが減るか
- 観光と生活：旅行者の行動やサービス提供の形が変わるか
「自由貿易区／自由貿易港」は、掲げた理念だけでは完成しません。運用が積み重なり、例外処理や現場判断のルールが整っていくほど、地域の信頼として定着していきます。海南の“今日”は、その長いプロセスのスタートラインとして記憶される一日になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
